[質問]
　不動産賃貸業（3階建5部屋の賃貸アパート1棟）を営む個人Ａは、平成21年12月に亡くなりました（法定相続人は、配偶者Ｂ、子供Ｃ及びＤ）が、相続発生後Ｃが分割協議案に合意せず、未分割の状態で現在にいたっています（当時、基礎控除額以下だったため申告していません）。
　Ａの相続発生後の不動産所得の申告は、現在まで法定相続分にてそれぞれ相続人が所得税の申告をしていました。この状況において、令和2年8月にＣが亡くなり、続けて11月にＢが亡くなりました。なお、Ｃ及びＤは結婚しておらず、子供もいません。
　今回はＣの相続に関しても、Ｂの相続に関しても、基礎控除を超えるため、当然に申告が必要になりますが、Ｄは被相続人Ｂの相続税申告に際し、賃貸アパートの敷地（150㎡）に関して小規模宅地等の評価減の対象とすることは可能でしょうか。
　ＤはＡが営んでいた不動産賃貸業を引き継ぎ、結果としてＡの財産すべてを相続することになりますが、評価減が適用できる場合、貸家の敷地のうち3/4（Ｂ及びＣの法定相続分）について適用可能と考えてよいでしょうか。

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