[質問]
　被相続人甲に相続が発生しました。相続人は、配偶者Ａと子Ｂの2人です。
　公正証書遺言があり、その内容は、合名会社Ｘの出資持分の各 1／2をＡとＢに相続させ、その他の財産をＡにすべて相続させる内容です。
　Ｂは、出資持分の取得について放棄したいとの意向を遺言執行者である弁護士に伝え、弁護士は相続分譲渡証明書を作成し、Ｂは自分の全ての相続分についてＡに無償で譲渡しました。
　この場合、相続分譲渡により相続分は全てＡになり、すべての遺産をＡが取得した計算で相続税の申告を行うことでよいのでしょうか。
　このケースでの遺言書の効力に関し、遺言執行者は不動産や金融資産の名義変更を遺言書に基づいて行っていることが気になっています。

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