[質問]
1.　Ａ（40歳）はＢ（Ａの母・70歳）と共同名義で6000万円の中古マンションを購入した。
2.　Ａは、Ｂより、住宅取得のための資金として3000万円の贈与を受けた。
3.　Ａは、「住宅取得等資金の贈与税の非課税」（500万円）と「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例」（2500万円）の適用を受けるために、令和2年分の贈与税の申告を終えた。
4.　マンションの持分は、Ａ・Ｂそれぞれ1/2（50％）ずつである。購入後、ＡはＢと共に当該マンションで同居を続けた。
5.　その後、Ｂが死亡した。死亡してからもＡは引き続き、当該マンションに住み続ける。

【質問】
　上記の場合、被相続人Ｂの相続税申告時に、面積要件等その他を満たしていれば、当該マンションの土地に係る評価額のうち50％は、小規模宅地の特例が適用されるのでしょうか。

[専門家からの回答] 　※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら