[質問]

（概要）

1.　個人Ａは、現在居住用家屋及びその敷地を所有し、長年居住しています。

2.　Ａは高齢なこともあり、弟Ｂの長女Ｃに同居してもらうことを検討しています。ＣはＡと同居しながら、勤めている職場に通うことを考えています。

3.　個人Ａは独身で両親は亡くなっており、法定の推定相続人は弟Ｂのみです。弟Ｂは配偶者Ｄとともに、同じ市内ですが別の地域に住んでいます。

4.　Ａは、弟の子Ｃに自分の居住用家屋及びその敷地を、遺言書を作成して遺贈することを考えています。遺言がないとその財産は唯一の相続人である弟Ｂが相続することになると考えます。

5.　上記の遺言書を作成した後にＡが死去した場合、その財産はＣが取得することになると考えます。

6.　そして、ＣがＡと同居することとなったその後にＡが死去した場合、その相続財産が「特定居住用宅地等」に該当することになるかどうかが疑問です。

 

（質問事項）

　租税特別措置法第69条の4第3項2号イにより、ＣがＡの相続開始時から引き続きその財産を所有し、かつその家屋に居住していれば、その要件は満たされていると考えていますが、間違いないでしょうか。

 

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