賃貸事業用小規模宅地(貸付事業用宅地)の適用について

※ 事例の内容は回答年月日時点の情報に基づくものです

[質問]

 貸家の土地建物を所有していた父が亡くなりました。土地は母1/2と子1/2で共有相続。建物は母が単独相続しました。貸家の事業については、母が高齢で判断力が乏しいことから、土地の共有者である子が『契約家賃や契約期間の決定』『リフォーム工事内容の検討や実施の決定』『母の確定申告』等を行っています。確定申告にあたり、子には専従者給与を支給していません。このような場合、母と子が共同で事業を承継したものとして、子が賃貸事業用小規模宅地の適用を受けることが可能でしょうか。

 

[専門家からの回答]  ※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら

 母と子が1/2ずつ………
(回答全文の文字数:1168文字)