[質問]
 [添付ファイル1]
【前提条件】
・甲は所有する建物で貸付事業を行っている（事務所用として平成30年3月31日以前より貸し付けている）。
・建物は鉄筋コンクリート9階建てで、1フロアあたり230㎡あるので、特定貸付事業には該当するものと判断している。
・買い受ける法人乙も引き続き貸付事業を行う。
・甲が所有している建物を同族法人である乙に譲渡する。なお、乙の株式は甲の息子が100％所有。
・譲渡後、甲と法人乙とで無償返還の届出を提出する。
・法人乙から甲へ通常の地代（もしくはそれに近い金額）を支払う。
　ご教示いただきたい論点は以下の2点です。
①　上記の場合、地代受取開始から3年を超えて甲の相続が発生した場合に、当該土地は、小規模宅地等の特例（貸付事業用宅地等）の適用は可能でしょうか。
②　3年以内に相続が発生した場合には、適用できないという認識でよいでしょうか。

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