[質問]
前提
被相続人：Ａ
相続人：子Ｂ、子Ｃ
●Ａは平成29年8月8日に死亡
●すべての財産を子Ｂに相続させるという公正証書遺言あり
質問
　上記のとおり、Ａの財産は遺言によって、子Ｂがすべて相続をしました。
　しかし、子Ｃは遺留分の減殺請求を行いました。
(平成29年当時は、まだ遺留分の減殺請求であり、遺留分侵害額請求ではありませんでした。)
　遺留分の減殺請求があったとき、子Ｂは税務署に対して更正の請求を行うことが出来ると思うのですが、その要件としては「遺留分減殺請求により返還すべき額が確定した日から4カ月以内」となっています。
　この「確定した日」の取扱いについて、質問がございます。
　遺留分の減殺請求については、まず子Ｂ、Ｃとで調停を行いましたが、不成立となりました。
　そこで、調停→訴訟という流れが一般的かと思うのですが、子Ｃは審判へ移行をしませんでした。
　この場合、遺留分の減殺請求自体は行っているので、すべての財産について子Ｃ の遺留分（1/4）の権利が発生していることになると思うのですが、子Ｂの更正の請求については、どのタイミングで行うことが出来るのでしょうか。
　私見では、調停不成立になった時点を起算日として4カ月以内と考えています。
　ただ、この考えでは、子Ｃが訴訟を将来的に行った場合には、不成立の時点では「確定した日」にはならないのではないか？という疑問が生じます。
　その場合は、子Ｃが訴訟を行わなければ子Ｂは遺留分の減殺請求の額が確定しないので、ずっと更正の請求が出来ないことになりますが、それも問題なように思います。

[専門家からの回答] 　※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら