[質問]
　被相続人が所有している土地が２筆あります。
　不動産Ａ（200㎡）は郵便局舎の敷地の用に供されています。
　日本郵便㈱に貸し付けられています。
　不動産Ｂ（270㎡）は自宅です。
　いずれも小規模宅地等の特例の要件は全て満たしています。
　日本郵便㈱に貸付けられている土地は「特定事業用宅地等」として扱うことから400㎡まで80％減が適用可能と考えます。
　この場合、小規模宅地等の特例の限度面積は特定事業用宅地と特定居住用宅地なので最大730㎡までと考えてよろしいでしょうか。

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