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[質問]
　以下の前提で、小規模宅地の特例（居住用・貸付事業用）の適用ができますか。
　また、適用できる場合、計算はどのように行えばよいのでしょうか。
　被相続人の居住及び貸付の状態は以下のとおりです。
[添付ファイル1]

・被相続人及び相続人Ａは住民票ともに東京在住、相続人Ｂは北関東在住です
・建物は区分登記ではありません。各部屋の面積はほぼ同一とのことです
・貸家については被相続人が賃料を100％収受し、申告していました（相続人Ｂは申告していません）。貸付事業も相続人Ａ/Ｂで引き継ぎます
・被相続人は足が不自由になり、亡くなる5年前から、相続人Ｂの住居に身を寄せ、相続人Ｂの近所のデイサービスに通っていました

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