[質問]
(前提)
　被相続人Ａ（相続開始日令和6年3月1日）は、昭和50年に長野で1 戸建住宅（土地・建物）を取得し、平成7年までは妻である配偶者Ｂと長男Ｃと3人で生活していた。
　配偶者Ｂと長男Ｃは令和6年6月現在も長野の自宅に居住している。
　配偶者Ｂは専業主婦。被相続人からの送金で生活している。
　長男Ｃは平成4年から会社勤めを開始し、現在もその会社からの給与で生活している。
　被相続人Ａは、平成8 年より東京都で個人事業を開業するため、東京都でアパートを賃借して単身生活を始める。
　平成10 年より個人事業から法人成りして、東京都に法人を設立し代表取締役に就任する。
　相続開始日の令和6年3月1日で被相続人の住民票は、東京都の賃借しているアパートに所在している。
　被相続人Ａが長野の自宅に帰るのは年末年始の年1 回程度だった。
（質問）
　この場合に、長男Ｃが長野の1 戸建自宅の土地建物を相続した場合に、小規模宅地の特例（特定居住用宅地等）の適用を受けることは可能でしょうか。

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