[質問]
＜前提＞
　被相続人（以下、甲という）の所有する同一敷地内に図のとおり2棟の建物（Ａ・Ｂ）及び車庫があります。母屋Ａには被相続人と同居親族が住んでおり、建物Ｂには被相続人の孫（同居親族の子）のみが居住しています。建物Ｂは2階建てであり、1階は生活用品を保管する物置、2階は居住用となっています。2階については台所、便所、風呂の生活設備がありますが、便所以外は母屋の設備を使用しています。これらの建物Ａ・Ｂは渡り廊下などで繋がっていない独立した家屋です。
＜照会＞
　小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）の適用にあたり、敷地全体を適用対象とするか建物Ａ・Ｂをそれぞれ独立した居住用家屋と捉え、建物Ｂの敷地を除いた部分を適用対象とするかご意見お願いします。
　なお、当該敷地全体は同居親族が相続し、保有継続要件及び居住継続要件は満たしています。
＜私見＞
　現状、敷地全体を適用対象としていますが、相続人からの聞き取り等から再検討したところ建物Ｂが「独立した居住用家屋」と判断した場合にはやはり主屋と附属建物（車庫）の敷地のみが小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）の適用対象地なるのではないかと考えています。
[添付ファイル1]

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