相続開始時は胎児であった相続人の小規模宅地等の特例(特定居住用宅地等)の適用

※ 事例の内容は回答年月日時点の情報に基づくものです

[質問]
【前提】
・被相続人甲は令和6 年8月に亡くなる
・甲の配偶者乙は令和6 年8月現在妊娠中で、同年9月に丙を出産
・甲と乙は甲の自宅に同居していた
・甲が亡くなった後も、乙と丙は相続税の申告期限まで自宅に居住予定
・自宅の土地建物は甲名義
・丙は特別代理人を選任し、遺産分割協議を行う
・甲は自宅以外にもアパートを多数所有し、アパート建築の銀行借入があるため、アパートの相続は乙にさせたい
・アパート以外の不動産は丙に相続させて、丙が不利にならないようにしたい
【質問】
 自宅の土地を丙が相続した場合、特定居住用宅地の小規模宅地の特例は適用できるでしょうか。

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1 胎児の相続………

(回答全文の文字数:1739文字)