[質問]
1.　Ａは金銭10000000円を信託財産として金銭信託契約を締結しました。
2.　委託者：Ａ、受託者：Ｂ、受益者：Ａの自益信託契約です。
3.　Ａは上記金銭信託契約と合わせて、Ｘ社と死後事務契約を締結し、Ａに相続が発生した後、Ａの日常家事債務の支払事務や、Ａの葬式や納骨の手続きや費用の支払事務をＸ社に委託しています。
4.　上記金銭信託契約は、Ｘ社が執り行った死後事務の費用は、受託者であるＢが、信託財産から精算する契約内容となっています。
5.　Ａの死後、Ｘ社が上記死後事務契約に基づき支払った費用は下記です。
・日常家事債務の支払 1000000円
・葬式費用や納骨費用 2000000円
6.　5の費用は信託財産から精算され、残余財産は7000000円です。
7.　残余財産の7000000 円は、Ａの遺言に基づき、Ｃ（個人）が遺贈を受けました。
8.　Ｂが信託財産（残余財産）をＣへ引渡しを行ったことにより、当該金銭信託契約は終了となります。
（質問）
①　ＣがＡの法定相続人である場合、「負担付遺贈通達（相続税基本通達11の2-7）」の適用は可能でしょうか。
②　ＣがＡの法定相続人でない場合、「負担付遺贈通達（相続税基本通達11の2-7）」の適用は可能でしょうか。

 

[専門家からの回答] 　※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら