[質問]
 
①　相続人Ａは平成4年に夫と共有で自宅を新築し、被相続人甲とは別で生活していた。なおＡの自宅の土地は甲の所有（相続財産）である。
②　被相続人甲は、相続人Ｂと甲所有の家屋で同居していたが、Ｂが令和4年9月に他界した。
③　相続人Ａは、令和4年3月頃から甲の自宅に住み込み、被相続人甲と相続人Ｂを一人で看病していた。その後、令和4年7月頃に夫も甲の自宅に引っ越し、甲と同居するようになった。
④　Ａ夫妻はそのまま甲の自宅に住み続け、甲が亡くなる令和6年9月以降もＡ夫妻の自宅に戻ることなく、現在も甲の自宅で生活している。現在Ａ夫妻の自宅は空き家となっている。
⑤　Ａ夫妻の自宅の電気・ガス・水道についてはすべて契約を止めている。
⑥　Ａの住民票の住所はＡ夫妻の自宅のまま変更していないが、郵便物は甲の自宅に届くように変更している。
⑦　Ａ夫妻の自宅はそのまま残っているが、近いうちに解体する予定である。
⑧　その他、甲の未支給年金の請求の際にも、Ａが生計同一関係ということが認められ、請求することができた。
【質問】
　上記のような内容で、相続人Ａは同居親族として認められ、特定居住用宅地等の特例の適用を受けることは可能でしょうか。
　介護するため泊まり込みで生活していた場合などは、同居とは認められないと思いますが、相続人Ａの場合、住民票の住所は変更していないものの、夫妻ともに生活の拠点を甲の自宅に移し、郵便物も同じ宅に送られてくるようになっているため、同居親族として認められ、特定居住用宅地等の特例の適用をうけることができると考えます。

 

[専門家からの回答] 　※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら