貸付事業用宅地について

※ 事例の内容は回答年月日時点の情報に基づくものです

[質問]
 小規模宅地等の特例は、相続開始から申告期限まで宅地を保有し、かつ、貸付事業を継続していることが条件です。
 「申告期限までに一部譲渡」した場合、譲渡された部分は特例の対象外となりますが、譲渡しなかった部分については、特例適用可能ですか。

[専門家からの回答]  ※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら

"1 結論として、被………
(回答全文の文字数:1235文字)