小規模宅地の特例の適用について

※ 事例の内容は回答年月日時点の情報に基づくものです

[質問]
 被相続人が所有している土地を合同会社A社に賃貸し、合同会社A社は家屋(冷凍倉庫)を建築し、株式会社B社に当該家屋(冷凍倉庫)を賃貸し、株式会社B社は当該家屋(冷凍倉庫)を賃借し、製造業・卸売業を経営しています。
1. 被相続人の相続人は子供1名のみです。
2. 被相続人が所有する土地に合同会社Aが家屋(冷凍倉庫)を建築しています。合同会社A社は地代として被相続人に通常の地代以上相当の地代未満を支払っています。合同会社A社は被相続人と相続人である子供の二人で持分を有しており、2名とも役員であり子供が代表となっています。
3. 株式会社B社は合同会社A社から家屋(冷凍倉庫)を借り受け、製造業・卸売業の事業を行っており、賃料を支払っています。株式会社B社の株主は、被相続人と相続人の2名であり、また2名ともに取締役であり、子供が代表取締役となっています。
 このときに、特定同族会社事業用宅地等又は貸付事業用宅地等の小規模宅地の特例の適用ができるのか照会させていただきます。

 

[専門家からの回答]  ※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら

1 ご照会について、………
(回答全文の文字数:755文字)