[質問]
　令和7年に相続開始。
　被相続人は、30年以上事業を営む法人の取締役で、法人に被相続人が所有する工場・倉庫・駐車場を貸していました（土地・建物所有）。
　相続人は法人の代表取締役である長男・長女・妻の3人です。
　妻は法人の株主ですが、役員ではなく給与の支払いもありません。
　工場は長男に、倉庫と駐車場は妻が相続します。
　上記の場合、長男が相続する土地は特定事業用宅地等、妻が相続する倉庫と駐車場の土地は貸付事業用宅地等として小規模宅地の特例となりますか。

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