税額の計算
申告納税額の計算順序
確定申告によって納付する所得税及び復興特別所得税の額は次の順序で計算します。（1...
配当控除
剰余金の配当（株式又は出資に係るものに限るものとし資本剰余金の額の減少に伴うもの...
試験研究を行った場合の所得税額の特別控除
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高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の所得税額の特別控除（廃止）
青色申告者である中小事業者が平成30年４月１日（エネルギーの使用の合理化等に関す...
中小事業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除
青色申告者である中小事業者が平成10年６月１日から令和７年３月31日までの期間内...
地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の所得税額の特別控除
青色申告書を提出する個人で地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に...
地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の所得税額の特別控除
青色申告書を提出する個人で地域再生法の一部を改正する法律の施行の日（平成27年８...
地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除
（1） 地方事業所基準雇用者数に係る措置 青色申告書を提出する個人で認定事業者で...
特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の所得税額の特別控除
特定中小事業者が平成29年４月１日から令和７年３月31日までの間に特定経営力向上...
給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除
（1） 個人の継続雇用者給与等支給額が増加した場合に係る措置（賃上げ促進税制） ...
認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の所得税額の特別控除
青色申告書を提出する個人で特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促...
事業適応設備を取得した場合等の所得税額の特別控除
（1） デジタルトランスフォーメーション投資促進税制 ① 事業適応設備に係る措置...
所得税の額から控除される特別控除額の特例
個人がその年において以下に掲げる各規定のうち２以上の規定の適用を受けようとする場...
住宅借入金等特別控除
個人が居住用家屋の新築等（居住用家屋の新築又は居住用家屋で建築後使用されたことの...
住宅借入金等特別控除の対象となる住宅の範囲
住宅借入金等特別控除の適用の対象となる住宅は次のものです。（1） 新築住宅 住宅...
住宅借入金等特別控除の対象となる家屋の増改築等の範囲
住宅借入金等特別控除の適用の対象となる家屋の増改築等とは自己の所有する家屋（自己...
買取再販住宅の取得
778ページのとおり既存住宅のうち宅地建物取引業者が一定のリフォームにより良質化...
住宅借入金等特別控除の対象となる借入金等の範囲
住宅借入金等特別控除の適用の対象となる借入金又は債務は契約において償還期間が10...
対象とされる借入金等から除外される借入金等
上記の（1）から（3）までに当てはまる借入金又は債務であっても給与所得者が使用人...
住宅借入金等特別控除額の対象となる借入金等の金額
住宅借入金等特別控除額の対象となる借入金等の金額は住宅借入金等の年末残高の合計額...
住宅借入金等特別控除額の計算
住宅借入金等特別控除額は自己の居住の用に供した時期に応じ次のそれぞれの算式に示す...
控除合計額計算の調整
二以上の住宅の取得等に係る住宅借入金等（以下「住宅借入金等」という。）を有する場...
消費税率引上げによる住宅に係る駆け込み・反動減対策のための控除期間の特例（特別特定取得の場合の控除期間の３年間延長の特例）
個人が住宅の取得等で特別特定取得に該当するものをしかつその住宅の取得等をした家屋...
特例取得をして令和３年中に居住の用に供した場合の「特別特定取得の場合の控除期間の３年間延長の特例」の適用（床面積が50㎡以上である家屋）【特例取得の特例】
特例取得に該当する住宅の取得等をした個人が新型コロナウイルス感染症及びそのまん延...
特別特例取得をして令和４年末までに居住の用に供した場合の住宅借入金等特別控除の適用（床面積が50㎡以上である家屋）【特別特例取得の特例】
特別特例取得に該当する住宅の取得等をした個人がその特別特例取得をした家屋を令和３...
特例特別特例取得をして令和４年末までに居住の用に供した場合の住宅借入金等特別控除の適用（床面積が40㎡以上50㎡未満である家屋）【特例特別特例取得の特例】
個人が特例居住用家屋の新築若しくは特例居住用家屋で建築後使用されたことのないもの...
住宅借入金等特別控除の対象とならない取得
既存住宅の取得で配偶者及び次に掲げる者（その取得の時において個人と生計を一にして...
住宅借入金等特別控除が適用されない年分
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認定住宅等に係る住宅借入金等特別控除
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特定増改築等住宅借入金等特別控除
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政治活動に関する寄附をした場合の所得税額の特別控除
個人が平成７年１月１日から令和11年12月31日までの各年において支出した次の（...
認定ＮＰＯ法人等に対して寄附をした場合の特別控除
（1） 認定ＮＰＯ法人等寄附金特別控除 個人が平成23年分以後において認定特定非...
既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除
個人が平成23年６月30日から令和７年12月31日までの間にその者の居住の用に供...
既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除
個人がその者の所有する住宅に特定の改修工事を行った場合その個人のその年分の所得税...
認定住宅等の取得をした場合の所得税額の特別控除
個人が国内において認定住宅等（認定住宅等に係る住宅借入金等特別控除の対象となる認...
分配時調整外国税相当額控除
その年において集団投資信託の収益の分配の支払を受ける場合にはその集団投資信託の収...
外国税額控除
その年において納付する外国所得税の額があるときは配当控除分配時調整外国税相当額控...
特定の基準所得金額の課税の特例（令和７年分以後の所得税について適用）
個人でその者のその年分の基準所得金額が３億3000万円を超えるものについてはその...
減免税額の控除
納税者が災害によって住宅又は家財に損害を受けた場合には災害減免法に基づく減免額を...
災害減免法による減免税額
災害（震災風水害落雷火災その他これらに類する災害をいう。）によって住宅又は家財に...
免税所得についての免税額
肉用牛の売却による農業所得についての免税額 肉用牛の売却による農業所得に対する所...
令和６年分における所得税額の特別控除
居住者の令和６年分の所得税についてはその年分の所得税の額から令和６年分特別税額控...
令和６年分特別税額控除額
上記の令和６年分特別税額控除額は居住者本人について３万円ですが同一生計配偶者又は...
同一生計配偶者及び扶養親族の判定の時期等
（1） 判定の時期 上記の同一生計配偶者又は扶養親族に該当するかどうかの判定はそ...
確定申告書の記載事項
この制度の適用がある場合における確定申告書の記載に当たってはこの制度を適用して計...
確定申告義務
令和６年分の居住者の年税額がこの制度の適用による控除の額と配当控除の額との合計額...
更正の請求の期間の特例
令和６年６月１日前に同年分の所得税につき確定申告書を提出した者及び同日前に同年分...
確定申告以外の控除の方法等
１ 令和６年分の所得税に係る予定納税に係る特別控除の額の控除等 （1） 令和６年...
申告納税額の計算
課税総所得金額土地等に係る課税事業所得等の金額（平成10年１月１日から令和８年３...
源泉徴収税額
次表の所得についてはその支払を受ける際に支払者（源泉徴収義務者）によって所得税が...
公的年金等の源泉徴収
（1） 公的年金等に対する具体的な源泉徴収の方法は次のとおりです（法203の３...
予定納税額
令和６年５月15日の現状で見積もった所得税及び復興特別所得税の年税額（予定納税基...
申告納税額の端数計算
課税総所得金額土地等に係る課税事業所得等の金額（平成10年１月１日から令和８年３...
