月刊「国際税務」9月号の PV ＆ 9月の検索キーワード・ランキング、セミナー情報
2026/10/08 12:00
月刊「国際税務」 2026年9月号の月間ページ・ビュー（9月1日～9月30日）
各記事の内容の一部は「税務・会計の記事を読む」➡税務・会計の最新情報を得る➡「月刊国際税務」でご覧いただけます。
9月号の目次はこちら 10月号の目次はこちら
1位 【9月30日まで全会員無料公開】Webセミナー『いま、なぜ、CFC税制に関する調査なのか？』
➡丸の内税研アカデミーをご覧ください。
2位 【またまた帰ってきた！】新任社員のための国際税務の仕組みとポイント 29
➡グローバル・ミニマム課税編・全3回の最終回です。 「国際税務の英単語」では昨年1月号から、グローバル・ミニマム課税に登場する英単語を取り上げています。専門用語のワンポイント解説としてもオススメです。
3位 グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題
第28回 税負担や制度対応費用の負担の寄附金該当性、IGS該当性
➡10月号では、 QDMTTに係る適格（移行期間）CbCRセーフ・ハーバーの適用と「Once out, always out」（2025年6月号）について、"再整理（再考）"してみました。
➡ 『第2版 グローバル・ミニマム課税の実務』はこちらへ。
4位 各国QDMTTの制度概要と留意点 第11回（最終回） 日本編
5位 NEWS 国税庁 GM課税に係る法人税基本通達等の一部改正を公表
➡グローバル・ミニマム課税関係の法人税基本通達の改正はこちらへ。
6位 チャレンジ！移転価格税制 ［第118回］直近の海外調査事例 その2
➡『チャレンジ！移転価格税制』改訂 "記念セミナー"（11月18日）では、金融取引と国外関連者寄附金、事前確認を取り上げます。
7位 NEWS 国税庁「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に関するQ&A」を改訂➡国税庁ホームページの「グローバル・ミニマム課税」コーナーQ&Aはこちらへ。
8位 TP Controversy Report〈108〉
企業グループ間取引の書類保存の特例への対応を「保存作業」で終わらせないために！
➡Webセミナー版はこちら。TPレポート執筆陣が解説します。
TPレポート8月号では、改正通達・事務運営指針を取り上げています。
税務通信読者限定動画視聴ページでも解説しています。
9位 東南アジア・オセアニア地域 定点観測 主要7ヶ国における最近の税制改正と執行状況〈上〉
～シンガポール・タイ・マレーシア・オーストラリア編～
➡10月号では、インドネシア・ベトナム・フィリピンをとりあげます。
10位 BEPS後におけるAPA協議等の論点と国際的二重課税への対応の視点
11位 人事部のための国際税務 【第9回】較差補填金は源泉徴収にも法人税にも影響あり！
➡『人事部のための国際税務』Webセミナー版も近日公開予定です。
12位 NEWケーススタディ 外国通貨を用いて外貨建て有価証券を取得した場合の課税関係
➡書籍版（2025年10月）はこちら。
13位 実務家のための消費税 輸入・輸出・内外判定Q&A
第263回 非居住者に対する役務の提供に係る輸出類似取引の改正
14位 Topics Plus No.13「企業グループ間の取引に係る書類保存の特例」の創設
➡「税務・会計の記事を読む」で全文をお読みいただけます。
15位 NEWS 国連 国際租税協力枠組条約と2つの議定書
国際税務データベース「検索キーワード」ランキング 2026年9月（9月1日～9月30日）
1位 CFC（外国子会社合算税制、タックスヘイブンを含みます）
2位 グローバルミニマム（グローバル・ミニマム課税を含みます）
3位 外国税額控除
4位 移転価格
5位 中国
6位～ GIR、PE、租税条約、インド、QDMTT、ベトナム、別表20、源泉、オーストラリア、シンガポール
（国別）中国、インド、ベトナム、オーストラリア、シンガポール
新着Webセミナー情報
「人事部のための国際税務」
講師：税理士 伴忠彦 氏（収録2026年10月）
➡ホームページではWeb限定版解説を公開しています。
「いま、なぜ、CFC税制に関する調査なのか」
講師：税理士 秋元秀仁 氏（収録2026年7月）
➡本誌8月号の特集と併せてご覧ください。
「企業グループ間取引の書類保存制度」
講師：EY税理士法人 竹内茂樹 氏 西康之 氏（収録2026年7月）
➡本誌8月号等と併せてご覧ください（7・6・3月号）。
Webセミナー・スタディマップ（2026年8月版）はこちらから
Webセミナーの一覧（2026年9月現在）
データベース更新情報
「国際税務Q&A集」（最終更新：2026年6月17日）
新コーナーでは国際税務の実務に関する疑問やその回答を紹介しています。なお、このQ&A集は月刊誌等に掲載された内容を編集部が質疑応答形式に再編集したものをお届けしています。文末には回答の根拠となる記事リンクも付けていますので改めてバックナンバーも読み返してみてください。
「最新版【優遇税制一覧表】、【優遇税制アジア10か国解説】」（6月16日）
アジア10か国分（中国、香港、台湾、インド、インドネシア、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピン、シンガポール）の優遇税制を比較・概観することができる「優遇税制一覧表」と「10か国の優遇税制解説」をP会員・R会員限定コンテンツとして更新しました。
「国際税務データベース」の「資料→優遇税制一覧」タブからご覧ください（［10か国解説］はTOPページ上部「ライブラリ→レポート」タブから）。
9・10月号では、定点観測シリーズ「東南アジア・オセアニア地域 主要7ヶ国における最近の税制改正と執行状況 2026年度版」をお届けします。
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Webセミナー「スタディマップ」2026年5月版
「月刊 国際税務」は、「国際税務」に関するわが国唯一の定期刊行の実務専門誌です（1981年5月創刊・2026年4月現在通巻540号）。
・グローバル化をめぐる法人税、所得税、消費税、租税条約などの実務と、欧米やアジア諸国など日本企業の進出先国の税制・取扱いや税務調査の動向をレポートします。
・移転価格税制やCFC税制をはじめ、外国税額控除制度、国際源泉課税、海外勤務者の税務、諸外国のBEPS対応状況、グローバル・ミニマム課税などのテーマを中心に、実務担当者向けの解説をお届けします。
・ご購読者は「国際税務データベース」（月刊国際税務のデジタル版）で全文検索を利用できます。
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※1 2013年1月号から最新号は全文検索等をご利用いただけます。創刊号1981年5月号から2012年12月号までは、目次を検索し本誌はPDFでご覧いただけます（2012年以前のバックナンバーはP会員・R会員限定です）。
※2 P会員・R会員限定の海外税務情報（ライブラリ等）では、BEPS行動計画や海外優遇税制の一覧（毎年更新）、各国税制・税務に関するレポート、会員限定Webセミナーなどをご覧いただけます。
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