事業所得
事業所得とは
事業所得とは農業漁業製造業卸売業小売業サービス業その他の事業から生ずる所得をいい...
営業等所得
小売業卸売業製造小売業製造卸売業受託加工業修理業サービス業（衣類仕立業旅館業クリ...
農業所得
米麦野菜花果樹繭などの栽培若しくは生産又は農家が兼営する家畜家きんなどの育成肥育...
農事組合法人から支払を受ける従事分量配当
農業経営を行う農事組合法人（その法人の事業に従事する組合員に対して給与を支給しな...
漁業生産組合から支払を受ける従事分量配当
漁業生産組合（その組合の事業に従事する組合員に対して給与を支給しない漁業生産組合...
協同組合等から支払を受ける事業分量配当
法人税法第２条第７号に規定する協同組合等の組合員その他の構成員がその取り扱った物...
匿名組合の組合員等の所得
商法第535条((匿名組合契約)) の規定による契約（以下「匿名組合契約」という...
株式等の譲渡による所得
株式等の譲渡による所得については原則として申告分離課税とされています（431・4...
不動産貸付業等の所得
不動産船舶又は航空機の貸付けによる所得はそれらの貸付けを業とする場合であっても不...
事業用固定資産の譲渡による所得
事業用の固定資産を譲渡した場合の所得は譲渡所得になります。したがってその譲渡によ...
収入の時期
事業所得の総収入金額の収入すべき時期は次の収入金額については原則としてそれぞれ次...
リース譲渡に係る収入及び費用の帰属時期
リース譲渡を行った場合においてそのリース譲渡の収入金額及び費用の額をその年以後毎...
長期大規模工事の請負による収入及び費用の帰属時期
長期大規模工事の請負契約をした場合にその請負をした長期大規模工事による収入金額及...
売上割戻しの計上時期
販売した棚卸資産についての売上割戻しの金額は次の区分に応じた日の属する年分の必要...
仕入割戻しの計上時期
購入した棚卸資産について受けた仕入割戻しは次の区分に応じた日の属する年分の総収入...
農産物の収入金額
農産物を収穫した場合には収穫した時における収穫価額（収穫時における生産者販売価額...
事業の遂行に付随して生じた収入
事業を営む者がその事業の遂行に付随して受ける次に掲げるような収入は事業所得の金額...
交付を受けた広告宣伝用資産による経済的利益についての収入金額
特約店などの販売業者が製造業者などから次に掲げるような広告宣伝用の資産の交付を受...
売上原価
売上原価は次のようにその年１月１日現在の棚卸資産の価額（期首棚卸高）とその年中に...
棚卸資産の評価の方法
棚卸資産の評価は次に掲げる方法（白色申告者の場合には原価法に限る。）のうちあらか...
棚卸資産の取得価額
棚卸資産の評価額の計算の基礎となる棚卸資産の取得価額はその取得の区分に応じて例え...
特定の棚卸資産の取得価額
次の棚卸資産の取得価額はそれぞれ次により計算します。（1） 相続等によって取得...
棚卸しの手続
棚卸資産については各年の12月31日において実地棚卸しをしなければなりませんがそ...
有価証券の譲渡原価
事業所得の基因となる有価証券の譲渡原価は同一銘柄の有価証券ごとに次の算式で計算し...
相続等によって取得した事業所得の基因となる有価証券の取得価額
次の方法で取得した事業所得の基因となる有価証券の取得価額はそれぞれ次の金額により...
信用取引等による株式又は公社債の取得価額
信用取引若しくは発行日取引又は先物取引の方法によって株式又は公社債の売買を行い株...
株式の分割又は併合があった場合等の株式の取得価額
取得価額を計算することが困難な場合の取扱い 有価証券を長期間所有している場合や...
暗号資産の取得価額
事業所得又は雑所得の基因となる暗号資産の取得価額は同一の種類の暗号資産ごとに次...
青色申告者の減価償却の特例
青色申告者はその事業の用に供する減価償却資産について次のような特別償却又は割増償...
高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却（廃止）
青色申告書を提出する個人が平成30年４月１日（エネルギーの使用の合理化等に関する...
中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却
青色申告者である中小事業者が平成10年６月１日から令和７年３月31日までの期間内...
地域経済けん引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却
青色申告者で地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の承...
地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却
青色申告者で平成27年８月10日から令和８年３月31日までの間に地域再生法第17...
特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却
青色申告者である特定中小事業者（中小企業等経営強化法第17条第１項の認定を受けた...
認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却
青色申告書を提出する個人で特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促...
事業適応設備を取得した場合等の特別償却
（1） 青色申告書を提出する個人で産業競争力強化法の認定事業適応事業者であるも...
特定船舶の特別償却
海洋運輸業沿海運輸業及び船舶貸渡業を営む個人で青色申告書を提出するものが指定期間...
特定事業継続力強化設備等の特別償却
青色申告書を提出する個人で中小事業者であるもののうち中小企業の事業活動の継続に資...
環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却
（1） 環境負荷低減事業活動用資産の特別償却制度 青色申告者で環境と調和のとれ...
特定地域における工業用機械等の特別償却
（1） 青色申告者で沖縄振興特別措置法の認定事業者が一定期間内に次に掲げる区域...
医療用機器等の特別償却
（1） 医療用機器の特別償却制度 青色申告者である医療保健業を営むものが昭和5...
障害者を雇用する場合の特定機械装置の割増償却（廃止）
青色申告者が昭和48年４月１日から令和４年３月31日までの期間（以下「指定期間」...
事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却（廃止）
青色申告書を提出する個人で農業競争力強化支援法の認定事業再編事業者（同法の施行の...
輸出事業用資産の割増償却
青色申告者で農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（以下「輸出促進法」といい...
企業主導型保育施設用資産の割増償却（廃止）
青色申告書を提出する個人が平成30年４月１日から令和２年３月31日までの間に企業...
特定の負担金納付金等
次に掲げる負担金や納付金はそれぞれの支出した日の属する年分の事業所得の金額の計算...
特定の損失等に充てるための負担金
農畜産物の価格の変動による損失又は漁船が遭難した場合の救済の費用その他の特定の損...
農業協同組合等の賦課金
農業協同組合員水産加工業協同組合員中小企業協同組合員商工会議所会員医師会の会員な...
特定の基金に対する負担金等
長期間にわたって使用され又は運用される基金に係る負担金等で次に掲げるものを支出し...
貸倒引当金
１ 個別に評価する債権に係る貸倒引当金 不動産所得事業所得又は山林所得を生ずべき...
返品調整引当金（廃止）
指定事業を営む青色申告者で常時その販売するこれらの事業に関する棚卸資産の大部分に...
退職給与引当金
事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者で退職給与規程を定めているものが従業員（そ...
特定災害防止準備金（廃止）
一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設の設置の許可を受けている青色申告者が平成...
特定船舶に係る特別修繕準備金
青色申告書を提出する個人で事業所得を生ずべき事業又は不動産所得を生ずべき業務（以...
探鉱準備金
鉱業を営む青色申告者が昭和40年４月１日から令和７年３月31日までの期間内の日の...
農業経営基盤強化準備金
青色申告書を提出する個人で農業経営基盤強化促進法に規定する農業経営改善計画に係る...
新鉱床探鉱費の特別控除
鉱業を営む青色申告者で探鉱準備金の金額を有する者が探鉱のための地質調査ボーリング...
社会保険診療報酬の所得計算の特例
医業又は歯科医業を営む者が支払を受ける社会保険診療報酬による事業所得の金額の計算...
農用地等を取得した場合の課税の特例
租税特別措置法第24条の２の農業経営基盤強化準備金の金額を有する個人が各年におい...
肉用牛の売却による農業所得の課税の特例
農業を営む者が昭和56年から令和８年までの各年において肉用牛（種雄牛及び乳牛の雌...
不動産業者等の土地譲渡益に係る課税の特例（平成10年１月１日から令和８年３月31日まで適用なし）
不動産業者等がその年の１月１日において所有期間が５年以下の土地等（土地及び土地の...
変動所得又は臨時所得の平均課税
事業所得のうちに変動所得又は臨時所得がある場合にはそれぞれ平均課税を適用すること...
