令和６年分所得税の計算、申告、納税手続などの改正点のあらまし
令和６年分所得税の計算申告納税手続などの改正点のあらまし
令和６年度税制改正については令和５年12月14日に与党において「令和６年度税制改...
国又は地方公共団体が行う保育その他の子育てに対する助成事業等により支給される金品の非課税措置の改正
非課税とされる一定の業務又は施設の利用に要する費用に充てるため国等から支給される...
公共法人等及び公益信託等に係る非課税の改正
適用対象となる公社債等の管理の方法に一定の社債につき金融商品取引業者（第一種金融...
振替社債等の利子等の課税の特例の改正
非居住者又は外国法人が振替特定目的信託受益権のうち社債的受益権に該当するものにつ...
給付金等の非課税の改正
次の貸付けについて受けた債務免除により受ける経済的な利益の価額については引き続き...
〔収入金額〕国庫補助金等の総収入金額不算入制度の改正
対象となる国庫補助金等に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法に基...
〔必要経費〕減価償却資産の範囲及び耐用年数の改正
減価償却資産の範囲に無形固定資産として漁港水面施設運営権が追加されました（令６八...
〔必要経費〕倉庫用建物等の割増償却制度の改正
次の見直しが行われた上その適用期限が令和８年３月31日まで２年延長されました（措...
〔必要経費〕中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例の改正
適用期限が令和８年３月31日まで２年延長されました（措法28の２①）。........
〔利子所得等〕本人確認書類の範囲の改正
国内に住所を有しない個人で個人番号を有するものに係る個人番号を証する書類の範囲に...
〔配当所得等〕オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書等の電子交付の特例の改正
（1） 国内においてオープン型の証券投資信託の収益の分配又は剰余金の配当等とみ...
〔配当所得等〕上場株式配当等の支払通知書等の電子交付の特例の改正
（1） 国内において上場株式等の配当等又は特定割引債の償還金等の支払をする者が...
〔事業所得等〕地域経済けん引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除制度の改正
特別償却割合又は税額控除割合の引上げに係る措置の対象となる承認地域経済牽引事業が...
〔事業所得等〕地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除制度の改正
次の見直しが行われた上地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定期限が令和８年...
〔事業所得等〕事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除制度の改正
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制について次の見直しが行われました。（1）...
〔事業所得等〕環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却制度の改正
基盤確立事業用資産に係る措置について次の見直しが行われた上制度の適用期限が令和８...
〔事業所得等〕生産方式革新事業活動用資産等の特別償却制度の改正
青色申告書を提出する個人でスマート農業法の認定生産方式革新事業者であるものが同法...
〔事業所得等〕特定地域における工業用機械等の特別償却制度の改正
（1） 過疎地域等に係る措置の適用期限が令和９年３月31日まで３年延長されまし...
〔事業所得等〕事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却制度の廃止
制度が廃止されました（旧措法13旧措令６の５旧措規５の15）。【適用時期】 上記...
〔事業所得等〕輸出事業用資産の割増償却制度の改正
次の見直しが行われた上その適用期限が令和８年３月31日まで２年延長されました（措...
〔事業所得等〕特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例の改正
独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う中小企業倒産防止共済事業に係る措置について...
〔給与所得等〕特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等の改正
（1） 権利行使価額の年間の限度額である1200万円の判定について特定新株予約...
〔譲渡所得等〕収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例等の改正
適用対象に土地収用法に規定する事業の施行者が行うその事業の施行に伴う漁港水面施設...
〔譲渡所得等〕特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の2000万円特別控除の改正
（1） 適用対象に古都保存法又は都市緑地法の規定により対象土地が都市緑化支援機...
〔譲渡所得等〕特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1500万円特別控除の改正
適用対象となる特定の民間住宅地造成事業のために土地等が買い取られる場合についてそ...
〔譲渡所得等〕特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例の改正
適用期限が令和７年12月31日まで２年延長されました（措法36の２①②36の５）...
〔譲渡所得等〕特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例の改正
上場株式等保管委託契約に基づき特定口座に受入れ可能な上場株式等の範囲に次の上場株...
〔譲渡所得等〕特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等の改正
（1） 一定の新株予約権の行使により取得をした控除対象特定株式にあってはその控...
〔譲渡所得等〕非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の改正
（1） 受入期間内に受け入れた上場株式等の取得対価の額の合計額が240万円を超...
〔譲渡所得等〕居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の改正
本特例の適用を受けようとする個人が買換資産に係る住宅借入金等の債権者に対し住宅ロ...
〔譲渡所得等〕特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の改正
適用期限が令和７年12月31日まで２年延長されました（措法41の５の２⑦一）。....
〔山林所得〕山林所得に係る森林計画特別控除制度の改正
適用期限が令和８年まで２年延長されました（措法30の２①）。.........
〔所得控除等〕政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除の改正
適用期限が令和11年12月31日まで５年延長されました（措法41の18①）。.....
〔所得控除等〕特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例の改正
（1） 一定の新株予約権の行使により取得をした控除対象特定新規株式にあってはそ...
〔税額控除〕地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除制度の改正
次の見直しが行われた上地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定期限が令和８年...
〔税額控除〕住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度（住宅ローン税額控除）等の改正
住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度について次の見直しが行われました...
〔税額控除〕令和６年分における所得税額の特別控除等の実施
（1） 令和６年分における所得税額の特別控除① 居住者の令和６年分の所得税につ...
〔税額控除〕公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除制度の改正
国立大学法人公立大学法人又は独立行政法人国立高等専門学校機構に対する寄附金のうち...
〔税額控除〕既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除の改正
適用期限が令和７年12月31日まで２年延長されました（措法41の19の２①）。....
〔税額控除〕既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除の改正
次の措置が講じられた上でその適用期限が令和７年12月31日まで２年延長されました...
〔税額控除〕認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除の改正
本特例の適用対象者の合計所得金額要件が2000万円以下（改正前：3000万円以下...
〔申告納税額の計算等〕源泉徴収の対象とされる報酬・料金等の範囲の改正
源泉徴収制度及び支払調書の対象となる報酬・料金等の範囲に社会保険診療報酬支払基金...
隠蔽し又は仮装された事実に基づき更正請求書を提出していた場合の重加算税制度の整備
過少申告加算税又は無申告加算税に代えて課される重加算税の適用対象に「隠蔽し又は仮...
特定復興産業集積区域において機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除制度の改正
適用期限が令和８年３月31日まで２年延長された上令和７年４月１日から令和８年３月...
特定復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除制度の改正
対象者指定の期限が令和８年３月31日まで２年延長された上令和７年４月１日から令和...
特定復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却等制度の改正
適用期限が令和８年３月31日まで２年延長された上令和７年４月１日から令和８年３月...
特定の事業用資産の買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例の改正
適用期限（令和６年３月31日）の到来をもって廃止されました（旧東日本震災特例法1...
住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度（住宅ローン税額控除）等の改正
東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額...
雑損控除の前年分適用の特例の改正
令和６年能登半島地震災害により住宅や家財等の資産について損失が生じた場合にはその...
被災事業用資産の損失の前年分適用の特例及び純損失の繰戻しによる還付請求の特例の改正
令和６年能登半島地震災害により事業所得者等の有する棚卸資産事業用資産等について損...
災害減免法による所得税の減免措置の前年分適用の特例の改正
令和６年能登半島地震災害により住宅又は家財について甚大な被害を受けた者については...
〔事業所得等〕暗号資産の評価の方法の改正
暗号資産信用取引について他の者から信用の供与を受けて行う暗号資産の売買をいうこと...
〔譲渡所得等〕空き家に係る居住用財産の譲渡所得の3000万円特別控除の特例の改正
適用期限が令和９年12月31日まで４年延長されるとともに次の措置が講じられました...
〔譲渡所得等〕特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例等の改正
本特例（同一年内に譲渡資産の譲渡及び買換資産の取得をする場合に限る。）の適用要件...
〔譲渡所得等〕非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の改正
（1） 非課税累積投資契約に係る非課税措置（つみたてNISA）の勘定設定期間等...
〔税額控除〕試験研究を行った場合の所得税額の特別控除制度の改正
（1） 新たな役務の開発に係る試験研究費の範囲の見直しが行われました（措令５の３...
資金決済に関する法律の改正に伴う所得税法等の整備
電子決済手段等取引業者はその顧客からの依頼により国外電子決済手段移転等（その国外...
障害者等の少額預金の利子所得等の非課税措置の改正
電子情報処理組織（e-Tax）を使用する方法により障害者等の少額預金の利子所得等...
〔譲渡所得等〕未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（ジュニアNISA）の改正
未成年者口座又は課税未成年者口座内の上場株式等又は預貯金等をこれらの口座から払い...
家事関連費等の必要経費不算入等の改正
居住者が納付する森林環境税及び森林環境税に係る延滞金の額は必要経費に算入しないこ...
〔必要経費等〕減価償却資産の範囲及び耐用年数の改正
鉱業権のうち石油又は可燃性天然ガスに係る試掘権の耐用年数が６年（改正前：８年）に...
〔必要経費等〕特別償却等に関する複数の規定の不適用措置の改正
個人の有する減価償却資産につきその年の前年以前の各年において租税特別措置法の規定...
〔雑所得〕居住者の外国関係会社に係る所得の課税の特例（外国子会社合算税制）の改正
ペーパー・カンパニーの範囲から除外される外国関係会社に係る収入割合要件の判定方法...
〔税額控除〕給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除制度の改正
（1） 個人の継続雇用者給与等支給額が増加した場合に係る措置について次の見直し...
〔税額控除〕所得税の額から控除される特別控除額の特例の改正
特定税額控除制度の不適用措置について次の見直しが行われた上その適用期限が令和９年...
〔税額控除〕公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除制度の改正
一定の要件を満たす学校法人等に係るいわゆるパブリック・サポート・テストの絶対値要...
〔事業所得等〕特定事業継続力強化設備等の特別償却制度の改正
令和７年４月１日以後に取得等をした特定事業継続力強化設備等の特別償却割合が16％...
特定の基準所得金額の課税の特例の創設
個人でその者のその年分の基準所得金額が３億3000万円を超えるものについてはその...
〔非課税所得〕新たな公益信託制度の創設に伴う所得税法等の整備
（1） 所得税を課さないこととされる相続遺贈又は個人からの贈与により取得する財...
〔信託課税〕新たな公益信託制度の創設に伴う所得税法等の整備
公益信託の委託者である居住者がその有する資産を信託した場合にはその資産を信託した...
〔利子所得〕新たな公益信託制度の創設に伴う租税特別措置法等の整備
特定寄附信託の利子所得の非課税措置の対象となる対象特定寄附金の範囲について一定の...
〔給与所得等〕新たな公益信託制度の創設に伴う租税特別措置法等の整備
公益信託の受託者である個人に対する贈与又は遺贈（その信託財産とするためのものに限...
〔譲渡所得等〕新たな公益信託制度の創設に伴う所得税法等の整備
（1） 贈与等の場合の譲渡所得等の特例について対象となる資産の移転の事由に「公...
〔譲渡所得等〕新たな公益信託制度の創設に伴う租税特別措置法等の整備
国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税について次の措置が講じられまし...
〔所得控除〕新たな公益信託制度の創設に伴う所得税法等の整備
寄附金控除について認定特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭に代えて公益...
〔税額控除〕試験研究を行った場合の所得税額の特別控除制度の改正
試験研究費の額の範囲から居住者が国外事業所等を通じて行う事業に係る費用の額が除外...
〔税額控除〕試験研究を行った場合の所得税額の特別控除制度の改正
一般試験研究費の額に係る税額控除制度について増減試験研究費割合が０に満たない場合...
支払調書等の提出の特例の改正
支払調書等のe-Tax 等による提出義務制度についてこの制度の対象となるかどうか...
〔一時所得〕非居住者のカジノ行為の勝金に係る一時所得の非課税制度の創設
令和９年１月１日から令和13年12月31日までの間において非居住者（次に掲げる者...
源泉徴収票の提出方法の改正
給与支払者又は公的年金等支払者が給与所得の源泉徴収票又は公的年金等の源泉徴収票に...
