課税標準の計算
課税標準及び課税所得金額の計算順序
所得税の課税標準及び課税所得金額は次の順序で計算します（法2122）。（1） 所...
損益通算
総所得金額土地等に係る事業所得等の金額（平成10年１月１日から令和８年３月31日...
損益通算の順序
（1） 経常所得グループの損益通算 経常所得の金額のうち不動産所得の金額又は事...
上場株式等に係る譲渡損失の損益通算の特例
上場株式等に係る譲渡損失の金額は上場株式等に係る配当所得等の金額を限度として上場...
不動産所得に係る損益通算の特例
各年分の不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額がある場合においてその年分の不動...
損益通算の対象とされない損失の金額
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額が損益通算の対象とされません（措...
土地等と建物を一括して借入金で取得した場合の土地等の部分の利子の額の計算
個人が不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地等をその土地等の上に建築された建物...
特定組合員等の不動産所得に係る損益通算等の特例
特定組合員又は特定受益者（以下「特定組合員等」という。）に該当する個人が各年にお...
特定組合員の範囲及び判定
特例の対象となる特定組合員とは組合契約を締結している組合員（組合契約のうち外国に...
組合事業等による不動産所得の損失の金額の計算
組合事業等による不動産所得の損失の金額とは特定組合員等のその年分における組合事業...
特定組合員等の不動産所得の計算に関する明細書
その年において組合事業等から生じる不動産所得を有する個人は組合事業等に係る次に掲...
国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例
（1） 個人が令和３年以後の各年において国外中古建物から生ずる不動産所得を有す...
適用対象となる国外中古建物
国外中古建物とは個人において使用され又は法人（人格のない社団等を含む。）において...
損益通算等が制限される国外不動産所得の損失の金額
（1） 国外不動産所得の損失の金額とは個人の不動産所得の金額の計算上国外中古建...
個人が国外中古建物を有する場合におけるその年分の不動産所得の金額の計算
上記「損益通算等が制限される国外不動産所得の損失の金額」を計算するために個人が国...
本特例の適用を受けた後に国外中古建物を譲渡した場合の譲渡所得の金額の計算
本特例の適用を受けた国外中古建物を譲渡した場合においてその譲渡による譲渡所得の金...
本特例の適用を受けた後の国外中古建物の資産損失の計算
本特例の適用を受けた国外中古建物につき資産損失が生じた場合の損失の金額の計算の基...
居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算の特例
個人が平成10年１月１日から令和７年12月31日までの間に譲渡の年の１月１日にお...
確定申告書への添付書類
居住用財産の譲渡損失の金額が生じた年分の確定申告書には次に掲げる書類を添付して提...
買換資産に係る提出書類
上記確定申告書を提出する者は次に掲げる書類を特定譲渡の日の属する年の12月31日...
居住用財産の譲渡損失の損益通算の特例の適用がない場合
次に掲げるものに該当する場合には適用することはできません。 （1） 譲渡資産の...
特定居住用財産の譲渡損失の損益通算の特例
個人が平成16年１月１日から令和７年12月31日までの間に譲渡した年の１月１日に...
確定申告書への添付書類
特定居住用財産の譲渡損失の金額が生じた年分の確定申告書には次に掲げる書類を添付し...
特定居住用財産の譲渡損失の損益通算の特例の適用がない場合
次に掲げるものに該当する場合には適用することができません。 （1） 譲渡資産の...
損失の繰越控除
（1） 総所得金額土地等に係る事業所得等の金額（平成10年１月１日から令和８年...
青色申告書を提出している年分の純損失の金額
前年以前３年内の各年（その年分の所得税につき青色申告書を提出している年に限る。）...
変動所得の金額の計算上生じた損失の金額及び被災事業用資産の損失の金額
前年以前３年内の各年（青色申告書を提出している年を除く。）に生じた純損失の金額の...
繰越控除の順序
純損失の繰越控除は次の順序で行います（令201措令19[24]）。（1） 控除す...
特定非常災害に係る純損失の繰越控除の特例
事業所得者等の有する棚卸資産事業用資産等につき特定非常災害の指定を受けた災害によ...
居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除
確定申告書を提出する個人がその年の前年以前３年内の年において生じた純損失の金額（...
繰越控除の順序
その年分の各種所得の金額の計算上生じた損失の金額がある場合又は所得税法の規定によ...
居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除の特例の適用がない場合
次に掲げるものに該当する場合には適用することはできません。（1） その年の合計所...
特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除
確定申告書を提出する個人がその年の前年以前３年内の年において生じた純損失の金額（...
繰越控除の順序
その年分の各種所得の金額の計算上生じた損失の金額がある場合又は所得税法の規定によ...
特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除の特例の適用がない場合
次に掲げるものに該当する場合には適用することはできません。 （1） その年の合計...
雑損失の繰越控除
前年以前３年内に生じた雑損失の金額で前年以前に控除しきれなかった金額があるときは...
繰越控除の順序
雑損失の繰越控除は次の順序で行います（令204措法８の４①28の４①⑥措令19[...
特定非常災害に係る雑損失の繰越控除の特例
居住者等の有する資産につき特定非常災害の指定を受けた災害により生じた損失について...
所得控除
総所得金額土地等に係る事業所得等の金額（平成10年１月１日から令和８年３月31日...
所得控除の順序
（1） 所得控除はまず雑損控除から先に行います。雑損控除の額がその年分の総所得金...
雑損控除
納税者又はその納税者と生計を一にする配偶者その他の親族で一定の範囲の者の有する資...
雑損控除の適用が認められる親族の範囲
納税者と生計を一にする配偶者その他の親族で総所得金額土地等に係る事業所得等の金額...
雑損控除の対象となる資産の範囲
次に掲げる資産は雑損控除の対象となる資産から除かれます（法72①62①70③）。...
雑損控除の対象となる損失額の範囲
雑損控除の対象となる損失額は災害等による損失額のほかその災害等に関連して支出した...
損失額の計算
雑損控除の対象となる損失額はその損失を生じた時の直前におけるその資産の価額（時価...
原状 回復費用
災害により損壊した資産の原状回復費用として支出した金額であっても資本的支出の額と...
医療費控除
居住者が自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の医療費を支払った場合には...
医療費の範囲
医療費控除の対象となる医療費は次に掲げるもののうちその病状その他一定の状況に応じ...
居宅サービス等及び障害サービス等に係る喀痰吸引等に係る費用
居宅サービス等において介護福祉士等による喀痰吸引等が行われた場合には居宅サービス...
健康診断のための費用等
いわゆる人間ドックその他の健康診断のための費用及び容姿を美化し又は容ぼうを変える...
医療費を補てんする保険金等
665ページの算式の「保険金損害賠償金などで補てんされる金額」には次のようなもの...
セルフメディケーション税制（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例）
医療保険各法等の規定により療養の給付として支給される薬剤との代替性が特に高い一般...
本特例の適用を受けられる者の範囲
本特例の適用を受けられる者は居住者でその年中に健康の保持増進及び疾病の予防への取...
特定一般用医薬品等購入費の範囲
本特例の対象となる特定一般用医薬品等購入費とは次の医薬品である一般用医薬品等の購...
医療費控除との選択適用
本特例は本特例を適用しない医療費控除との選択適用とされています。よって本特例によ...
社会保険料控除
居住者である納税者が自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社...
社会保険料の範囲
社会保険料とは次に掲げる各種の保険料又は共済掛金をいいます。ただし国外で勤務する...
事業主負担の社会保険料
事業主が従業員のために負担した社会保険料は給与等から差し引かれる社会保険料に該当...
小規模企業共済等掛金控除
居住者が小規模企業共済等掛金を支払った場合にはその納税者の総所得金額土地等に係る...
小規模企業共済等掛金
小規模企業共済等掛金とは次に掲げるものをいいます（法75②令20②208の２）。...
生命保険料控除
居住者が保険金年金共済金又は一時金の受取人の全てを本人又はその配偶者その他の親族...
新生命保険契約等の範囲
生命保険料控除の対象となる新生命保険契約等とは平成24年１月１日以後に締結した次...
新個人年金保険契約等の範囲
生命保険料控除の対象となる新個人年金保険契約等とは平成24年１月１日以後に締結し...
旧個人年金保険契約等の範囲
生命保険料控除の対象となる旧個人年金保険契約等とは平成23年12月31日以前に締...
介護医療保険契約等の範囲
生命保険料控除の対象となる介護医療保険契約等とは平成24年１月１日以後に締結した...
平成24年１月１日以後に新契約を附帯した場合の取扱い
平成24年１月１日以後に旧生命保険契約等又は旧個人年金保険契約等に附帯して新生命...
旧個人年金保険契約等に係る特約保険料の取扱い
一定の要件を満たす旧個人年金保険契約等に係る保険料又は掛金のうち身体の傷害又は疾...
勤労者財産形成貯蓄保険契約等に係る保険料等の取扱い
勤労者財産形成貯蓄契約勤労者財産形成年金貯蓄契約又は勤労者財産形成住宅貯蓄契約に...
支払った生命保険料等の金額の計算
その年中に生命保険契約等個人年金保険契約等又は介護医療保険契約等に基づく剰余金の...
事業主が負担した生命保険料
事業主が従業員のために支払った生命保険料等で従業員の給与等として課税されたものは...
前納した生命保険料等の取扱い
前納した生命保険料等については次の算式で計算した金額をその年に支払った生命保険料...
地震保険料控除
居住者が本人若しくは本人と生計を一にする配偶者その他の親族の有する家屋で常時その...
地震保険料控除の対象となる損害保険契約等の範囲
控除の対象となる損害保険契約等は次に掲げる契約に附帯して締結されるもの又はその契...
控除の対象とならない地震保険料
次に掲げる保険料又は掛金は地震保険料控除の対象とはなりません（令213）。（1）...
寄附金控除
納税者が特定寄附金を支出した場合にはその納税者の総所得金額（625ページ参照）土...
特定寄附金の範囲
特定寄附金とは次に掲げる寄附金（学校の入学に関してするものを除く。）をいいます（...
指定行事の中止等により生じた権利を放棄した場合の寄附金控除
個人が指定行事の中止等により生じた入場料金等払戻請求権の全部又は一部の放棄を指定...
特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例
一定の居住者又は恒久的施設を有する非居住者（以下「居住者等」という。）が次に掲げ...
障害者控除
居住者本人が障害者である場合その同一生計配偶者又は扶養親族のうちに障害者がいる場...
障害者の範囲
障害者とは精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人失明者その他精神...
特別障害者の範囲
特別障害者とは障害者のうち精神又は身体に重度の障害がある人で次に掲げる人をいいま...
同居特別障害者の範囲
同居特別障害者とは特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族で納税者又は納税者と...
寡婦控除
居住者本人が寡婦である場合にはその居住者の総所得金額（625ページ参照）土地等に...
寡婦の範囲
寡婦とは次に掲げる者でひとり親に該当しないものをいいます（法２①三十）。（1） ...
事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者
事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者とは次に掲げる場合の区分に応じ次に...
夫の生死の明らかでない者
夫の生死の明らかでない者とは次に該当する者の妻をいいます（令11）。（1） 太...
寡婦に該当するかどうかの判定の時期
納税者本人が寡婦に該当するかどうかはその年12月31日（その者が年の中途で死亡し...
令和２年４月１日前に死亡した者等に対する令和２年度改正前の寡婦（寡夫）控除の適用の経過措置
令和２年４月１日前に死亡した者同日前に令和２年分の所得税につき所得税法第127条...
ひとり親控除
居住者本人がひとり親である場合にはその居住者の総所得金額（625ページ参照）土地...
ひとり親の範囲
ひとり親とは現に婚姻をしていない者又は配偶者の生死の明らかでない者のうち次に掲げ...
配偶者の生死の明らかでない者
配偶者の生死の明らかでない者とは前述「夫の生死の明らかでない者（714ページ参照...
事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者
事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者とは次に掲げる場合の区分に応じ次に...
ひとり親に該当するかどうかの判定の時期
納税者本人がひとり親に該当するかどうかはその年12月31日（その者が年の中途で死...
勤労学生控除
居住者本人が勤労学生である場合にはその居住者の総所得金額（625ページ参照）土地...
勤労学生の範囲
勤労学生とは次に掲げる人で自己の勤労に基づいて得た事業所得給与所得退職所得又は雑...
配偶者控除
居住者に控除対象配偶者がある場合にはその居住者の総所得金額（625ページ参照）土...
控除対象配偶者の範囲
控除対象配偶者とは同一生計配偶者（納税者の配偶者でその納税者と生計を一にするもの...
老人控除対象配偶者の範囲
老人控除対象配偶者とは控除対象配偶者のうち年齢70歳以上の者（令和６年分の場合昭...
納税者が２人以上いる場合の配偶者控除
１人の納税者の同一生計配偶者に該当する人が他の納税者の扶養親族にも該当する場合に...
申告書等
申告書等とは死亡の日までに提出された予定納税額減額承認申請書確定申告書給与所得者...
再婚した場合の配偶者控除
年の中途で配偶者と死別した納税者がその年中に再婚した場合には死亡した配偶者又は再...
老人控除対象配偶者若しくはその他の控除対象配偶者に該当するかどうかの判定の時期
その居住者の配偶者が老人控除対象配偶者若しくはその他の控除対象配偶者に該当するか...
配偶者特別控除
居住者と生計を一にする配偶者（他の納税者の扶養親族とされる者並びに青色事業専従者...
扶養控除
居住者に控除対象扶養親族（老人扶養親族を含む。）がある場合にはその居住者の総所得...
控除対象扶養親族
扶養親族のうち次に掲げる者の区分に応じそれぞれ次に定める者をいいます（法２①三十...
特定扶養親族
控除対象扶養親族のうち年齢19歳以上23歳未満の者（令和６年分の場合平成14年１...
老人扶養親族
控除対象扶養親族のうち年齢70歳以上の者（令和６年分の場合昭和30年１月１日以前...
同居老親等
老人扶養親族が納税者又はその配偶者のいずれかと同居を常況としておりそのいずれかの...
老人扶養親族若しくはその他の扶養親族に該当するかどうかの判定の時期
その居住者の親族が老人扶養親族若しくはその他の扶養親族に該当するかどうかはその年...
基礎控除
合計所得金額が2500万円以下である居住者については総所得金額（625ページ参照...
課税標準の端数計算
総所得金額（625ページ参照）土地等に係る事業所得等の金額（平成10年１月１日か...
