所得計算の通則
所得の計算期間
所得税の課税標準はその年の１月１日から12月31日までの１年間に生じた所得の金額...
外貨建取引を行った場合の換算
個人が外貨建取引を行った場合にはその外貨建取引の金額の円換算額はその外貨建取引を...
外貨建取引の円換算
外貨建取引の円換算（先物外国為替契約等により円換算を確定させた場合の円換算を除く...
多通貨会計を採用している場合の外貨建取引の換算
不動産所得等の金額の計算において外貨建取引を取引発生時には外国通貨で記録し各月末...
前渡金等の振替え
前記の外貨建取引の円換算の取扱いにより円換算を行う場合においてその取引に関して受...
延払基準の適用
延払基準の方法を適用するリース譲渡の対価の一部につき前受金を受け入れている場合に...
決済時の円換算額を確定させた場合の換算
不動産所得事業所得山林所得又は雑所得を生ずべき業務を行う者が先物外国為替契約等に...
先物外国為替契約等がある場合の収入経費の換算等
外貨建取引に係る売上その他の収入又は仕入その他の経費につき円換算を行う場合におい...
発生時の円換算額を確定させた場合
不動産所得事業所得山林所得又は雑所得を生ずべき業務を行う者が外貨建資産・負債の取...
国外で業務を行う者の損益計算書等に係る外貨建取引の換算
国外において不動産所得事業所得山林所得又は雑所得を生ずべき業務を行う個人でその業...
収入金額
その年分の各種所得の収入金額はその年において収入すべき金額でありその収入の基因と...
収入金額の計算
収入金額は現実に収入した金額ではなく収入すべき金額によって計算します。したがって...
棚卸資産等を自家消費した場合の収入金額
棚卸資産等を家事のために消費した場合又は山林を伐採して家事のために消費した場合に...
棚卸資産等を贈与等又は低額譲渡した場合等の収入金額
棚卸資産等（事業所得の基因となる山林及び有価証券並びに暗号資産を含む。）を贈与（...
所得の収入金額とされる保険金損害賠償金等
不動産所得事業所得山林所得又は雑所得を生ずべき業務を行う者が受ける次に掲げる収入...
国庫補助金等の交付を受けた場合の収入金額
固定資産（山林を含む。）の取得又は改良に充てるために国又は地方公共団体の補助金又...
資産の移転などの費用に充てるために交付を受けた補助金等
国若しくは地方公共団体からその行政目的の遂行のために必要な資産の移転移築若しくは...
必要経費
その年分の不動産所得の金額事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上差し引く必要経費...
家事関連費等
家事上の経費及び家事上の経費に関連する経費は原則として必要経費に算入することはで...
罰金科料等
罰金及び科料（通告処分による罰金又は科料に相当するもの及び外国又は外国の地方公共...
損害賠償金等
家事上の経費及びこれに関連する経費に該当する損害賠償金などは必要経費に算入するこ...
親族に支払う給料賃借料等
不動産所得事業所得又は山林所得を生ずべき事業を営む者（以下この項において「事業者...
必要経費算入の時期
その年分の必要経費に算入する租税公課は原則としてその年中に納付額が具体的に確定し...
事業廃止年分の事業税の見込控除
事業を廃止した年分の所得につき課税される事業税については次の算式により計算した事...
利子税
所得税を延納した場合に納付する利子税は原則として必要経費に算入することはできませ...
消費税以外の酒税等
酒税などはこれらの税金の額を含めた金額を収入金額に算入し納付する税額を必要経費に...
固定資産税等
業務用の土地家屋その他の資産を課税対象とする固定資産税登録免許税（登録に要する費...
資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入
不動産所得事業所得雑所得又は山林所得を生ずべき業務を行う年において資産に係る控除...
外国所得税
外国で生じた所得について課税された外国所得税の額は外国税額控除（833ページ参照...
受益者負担金等
土地改良法道路法都市計画法河川法港湾法水防法等により賦課される受益者負担金で業務...
農業協同組合等の賦課金
農業協同組合水産加工業協同組合中小企業協同組合商工会議所医師会等の組合員又は会員...
必要経費に算入できない租税公課
次の税金は必要経費に算入できません（法45①二～六令98）。（1） 所得税利子...
地代家賃損害保険料等
業務用の土地建物などの賃借料業務用の固定資産又は棚卸資産について支払う火災保険料...
前払家賃等
翌年以後の期間に係る地代家賃保険料などを支払った場合にはその支払った金額をその期...
未払家賃等
その年に属する期間に対応する地代家賃又は保険料は未払となっている場合でもその金額...
店舗併用住宅の損害保険料
店舗併用住宅のように一の建物が事業用と家事用とに供されている場合のその建物につい...
賃借建物等を保険に付した場合の支払保険料
賃借して業務の用に供している建物等（使用人から賃借しているもので使用人に使用させ...
借地権等の更新料
業務の用に供する土地の借地権又は地役権の存続期間更新のために更新料等を支払った場...
接待費交際費及び寄附金
接待費交際費及び寄附金は次のように限られた範囲のものしか必要経費に算入することが...
接待費
接待費はその接待の相手方接待の理由などから見て専ら業務の遂行上直接必要と認められ...
交際費及び寄附金
交際費及び寄附金は原則として必要経費に算入することはできません。しかしその支出し...
贈賄不正の利益の供与等
刑法第198条に規定する賄賂又は不正競争防止法18条第１項に規定する金銭その他の...
借入金利子割引料
事業資金に充てるための負債の利子（例えば商品の仕入れ事業用固定資産の購入などの資...
福利厚生費
従業員の慰安保健療養などのために支払った費用及び事業主が負担することになっている...
修繕費と資本的支出
業務用の建物機械装置器具及び備品などの修繕に要した費用は必要経費に算入することが...
修繕費と資本的支出の区分
業務の用に供されている固定資産の修理改良等のために支出した金額のうち①その固定資...
減価償却資産の償却費
建物機械装置器具及び備品などの減価償却資産は毎年使用することによって物理的にも経...
減価償却資産
減価償却の対象とされる減価償却資産とは不動産所得若しくは雑所得の基因となり又は不...
減価償却の対象とされない資産
次に掲げる資産は減価償却の対象とされません。（1） 少額の減価償却資産 不動産所...
一括償却資産の必要経費算入の特例
不動産所得事業所得山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供した減価償却資産でその...
中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例
中小事業者（青色申告書を提出するもので常時使用する従業員の数が500人以下である...
減価償却資産の償却方法
減価償却資産の区分及びその取得等の時期に応じて届出により選定できる償却の方法又は...
特別な償却の方法若しくは取替法又は特別な償却率を採用する場合の承認等の申請
特別な償却の方法を選定する場合又は特別な償却率による償却の方法を採用する場合には...
取得価額の通則
取得価額は減価償却資産の取得の態様に応じそれぞれ次の金額となります（令126①）...
資本的支出があった場合の減価償却資産の取得価額の特例
減価償却資産（昭和27年12月31日以前に取得した非事業用資産で業務の用に供され...
贈与相続等により取得した資産の取得価額
贈与相続（限定承認に係るものを除く。）又は遺贈（包括遺贈のうち限定承認に係るもの...
国庫補助金等によって取得した資産の取得価額
固定資産の取得又は改良に充てるために交付された国庫補助金等によって取得した資産に...
交換によって取得した資産の取得価額
固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例の適用を受けた資産の取得価額は次によって計算...
買換資産等の取得価額
特定の居住用財産の買換えなどの場合の譲渡所得の課税の特例既成市街地等内にある土地...
代替資産等の取得価額
収用交換等の場合の課税の特例の適用を受けて取得した代替資産等（補償金をもって取得...
取得後１年以内に取り壊した建物の取得価額及び取壊し費用
建物とともに土地又は借地権を取得した場合にその取得後おおむね１年以内にその建物の...
残存価額
平成19年３月31日以前に取得された資産の種類によって次のように定められています...
償却累計額による償却費の特例
次の減価償却資産（取替法及び特別な償却率による償却の方法を採用しているものを除く...
堅牢な建物等の償却費の特例
平成19年３月31日以前に取得した次に掲げる減価償却資産については償却費の額の累...
耐用年数及び償却率
耐用年数とは通常の維持補修を加えた場合にその減価償却資産が減価償却資産の本来の用...
年の中途で業務の用に供した資産等の償却費の計算
減価償却資産（国外リース資産及びリース資産を除く。）を年の中途で業務の用に供した...
通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却費の特例
青色申告者の有する機械及び装置（旧定額法旧定率法定額法又は定率法を採用しているも...
転用資産の償却費の計算
非業務用の家屋その他使用又は期間の経過によって減価する資産を業務用に転用した場合...
［リース資産に係る償却方法の特例］賃借人の償却方法
平成20年４月１日以後に締結する所有権移転外リース取引に係る賃借人が取得したもの...
［リース資産に係る償却方法の特例］所有権移転外リース取引
所有権移転外リース取引とは所得税法第67条の２第３項に規定するリース取引（100...
［リース資産に係る償却方法の特例］賃借人におけるリース資産の取得価額
賃借人におけるリース資産の取得価額は原則としてそのリース期間中に支払うべきリース...
［リース資産に係る償却方法の特例］リース期間終了の時に賃借人がリース資産を購入した場合の取得価額等
賃借人がリース期間終了の時にそのリース取引の目的物であった資産を購入した場合（そ...
漁業権に係る経過措置
漁業法等の一部を改正する等の法律（平成30年法律第95号。以下「漁業法等改正法」...
国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例
個人が令和３年以後の各年において国外中古建物から生ずる不動産所得を有する場合にお...
被災代替資産等の特別償却
個人が特定非常災害（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に...
特定都市再生建築物の割増償却
青色申告者が昭和60年４月１日から令和８年３月31日までの間に特定都市再生建築物...
倉庫用建物等の割増償却
青色申告者で特定総合効率化計画（物流効率化法（流通業務の総合化及び効率化の促進に...
減価償却の特例
減価償却資産の償却の方法としては以上のほか経済政策上の特別措置として次のような特...
繰延資産の償却費
繰延資産についてはその支出の効果の及ぶ期間を基礎とした一定の方法により計算した償...
繰延資産の範囲とその償却期間
繰延資産とは不動産所得事業所得山林所得又は雑所得を生ずべき業務に関し個人が支出す...
港湾しゅんせつ負担金等の償却期間の特例
公共的施設の設置又は改良のために支出する費用のうち企業合理化促進法第８条の規定に...
公共下水道に係る受益者負担金の償却期間の特例
地方公共団体が都市計画事業等により公共下水道を設置する場合にその設置により著しく...
償却費の計算
繰延資産の償却費の額は次の算式で計算し計算した金額がまだ必要経費に算入されていな...
分割払の繰延資産
開業費及び開発費以外の繰延資産となるべき費用の額を分割して支払うこととしている場...
少額の繰延資産
開業費及び開発費以外の繰延資産についてはその金額が20万円未満であるときはその支...
事業用固定資産等の損失
不動産所得事業所得又は山林所得を生ずべき事業の用に供する固定資産及び繰延資産（ま...
損失額の計算
必要経費に算入できる資産損失の金額はその資産の取得の時期に応じて計算した次の金額...
雇人費
使用人に対して支払う給料賃金退職手当又は賄費などの現物給与は必要経費に算入するこ...
青色事業専従者給与額
不動産所得事業所得又は山林所得を生ずべき事業を営む青色申告者が青色専従者給与に関...
事業専従者控除額
白色申告者の営む不動産所得事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事する事業専従者...
貸倒損失等
事業の遂行上生じた売掛金貸付金前渡金などの債権の貸倒れによる損失の金額は事業から...
事業に関する債権の貸倒損失等
不動産所得事業所得又は山林所得を生ずべき事業の遂行上生じた売掛金貸付金前渡金など...
業務に関する貸付金等の貸倒れ
貸金業者以外の人の行ういわゆる非営業貸金についてその貸付金元本の貸倒れなどの損失...
55万円の青色申告特別控除
青色申告者で不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営む者（現金主義を選択する者は...
10万円の青色申告特別控除
55万円（65万円）の青色申告特別控除を受ける人以外の青色申告者（55万円（65...
小規模事業者の収入及び費用の帰属時期の特例（現金主義）
青色申告者で不動産所得又は事業所得を生ずべき業務を行う小規模事業者に該当する者は...
雑所得を生ずべき小規模な業務を行う者の収入及び費用の帰属時期の特例（現金主義）
雑所得を生ずべき業務を行う居住者でその年の前々年分の雑所得を生ずべき業務に係る収...
譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例
利子所得配当所得不動産所得給与所得譲渡所得一時所得雑所得山林所得又は退職所得の金...
廃業後に生じた必要経費の特例
不動産所得事業所得又は山林所得を生ずべき事業の廃止後にそれらの事業に関する費用又...
転廃業助成金等に係る課税の特例
事業の整備その他の事業活動に関する制限についての法令の制定等があったことに伴って...
家内労働者等の所得計算の特例
家内労働者等が事業所得又は雑所得を有する場合においてこれらの所得の金額の計算上必...
任意組合等の組合員の所得計算
民法第667条第１項に規定する組合契約投資事業有限責任組合契約に関する法律第３条...
有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例
有限責任事業組合契約に関する法律第３条第１項に規定する有限責任事業組合契約（以下...
リース取引に係る所得金額の計算の特例
個人がリース取引を行った場合にはそのリース資産の賃貸人から賃借人への引渡しの時...
発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額の特例
個人が新株予約権等（株式を無償又は有利な価額により取得することができる一定の権利...
免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入
個人が破産法第252条第１項に規定する免責の決定又は再生計画認可の決定があった場...
債務処理計画に基づく減価償却資産等の損失の必要経費算入の特例
青色申告者がその個人について策定された債務処理に関する計画で一般に公表された債務...
