租税公課

〔会計処理マニュアル〕

この科目では，国又は地方公共団体に納付する租税のほか，罰金，科料，過料又は交通反...

〔税務上の取扱い〕

1 損金に算入されない租税公課等

租税公課は企業会計上は費用科目ですが，法人税法では租税政策上の理由から，別段の定...

〔税務上の取扱い〕

2 不正行為等に係る費用の損金不算入

上記1の租税公課等の取扱いとは別に，次に掲げる供与をする賄賂の額等も損金の額に算...

〔税務上の取扱い〕

3 損金算入の時期

租税公課の損金算入の時期は，その種類が多く，確定手続や納付方法が異なるだけにしば...

〔税務上の取扱い〕

4 未払法人税等の設定

法人は，決算期末において当期の確定申告で納付すべき法人税等の見積もりをし，通常，...

〔設例と計算〕

租税公課の税務上の申告調整には，交際費等や寄附金のように計算規定があるわけではな...

〔設例と計算〕

設例

------表は抜粋------...

〔設例と計算〕

計算

○加算すべき額 ------表は抜粋------ ○減算すべき額 ------...

〔消費税との関係〕

租税の納付は，資産の譲渡等に該当しませんから，通常この科目で処理されるものは課税...

〔この科目の税務対策と留意点〕

1 還付金等の益金不算入

損金算入が認められない法人税等が過納となって還付された場合，又は所得税額控除の規...

〔この科目の税務対策と留意点〕

2 未納の中間事業税及び特別法人事業税

中間分の事業税及び特別法人事業税（令和元年10月1日前に開始する事業年度までは地...

〔この科目の税務対策と留意点〕

3 従業員に課される罰科金

法人に課される罰科金が損金とならないのは前述のとおりですが，その罰科金が法人の業...

〔この科目の税務対策と留意点〕

4 税効果会計を適用した場合の法人税等調整額

税効果会計を適用した場合の「法人税等調整額」は，税効果相当額の調整科目であって，...

〔他科目との関連〕

印紙税は印紙を課税文書等に貼付して納付することを原則とします。その購入は郵便局で...