No.3673 (2024年10月07日)
JICPA 登録制度への対応
日本公認会計士協会（JICPA）は10月１日、会長声明「上場会社等監査人登録制度...
女性活躍推進法の改正に向けて審議
厚生労働省は９月30日、第72回労働政策審議会雇用環境・均等分科会を開催した。当...
東証 開示企業一覧表の見直し
東京証券取引所は９月27日、「『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応...
JICPA 上場会社等監査人名簿に112事務所が登録
登録制度への対応について会長声明
厚労省 女性活躍推進法の改正に向けた審議を開始
男女の賃金差異の開示対象拡大などが論点
東証 資本コスト対応、検討中企業の一覧表掲載に期限設定
開示企業一覧表を見直し、2025年１月公表分から
アナ協 企業のサステナ関係者に期待や課題聞く
「ISSB基準セミナーシリーズ2024」の配信開始
国際会計研究学会 「財務業績の国際的動向」テーマに議論
第41回研究大会を開催
国税庁 平均給与は460万円、３年連続の増加
2023年の民間給与調査結果を公表
日本内部監査協会 第58回全国大会を開催
日本内部監査協会（会長：伏屋和彦氏）は９月24日、第58回内部監査推進全国大会を...
本誌調査 内部統制監査意見、限定付適正と不表明が各１社
2024年３月期、無限定適正以外は２社のみ
週間経財 Headline（9/26～10/2）
―主要団体の１週間の動きを60秒で確認―
週間「適時開示」ニュース（９/23～９/29）
日本創発グループ（東ス、PwC Japan）は９月24日、資本金の額の減少を公表...
M&Aニュース（2024/９/21～2024/９/27）
【海外会計トピックス】財務部門には５年ビジョンが必要、Big4パートナーの報酬（利益分配）、その他
ミニファイル IAS第１号の次はIAS第７号？
IASBが４月に公表したIFRS第18号「財務諸表における表示および開示」は、I...
ミニファイル 大量保有報告制度とみなし共同保有者
大量保有報告制度では、上場会社等が発行する株券等の保有割合が５％超となった「保有...
＜INTERVIEW＞金融庁 野崎彰企業開示課長に聞く 2024事務年度の企業開示課の取組みと今後の展望
有報の総会前開示、年内に協議会を立上げ
サステナ開示、SSBJ基準の時価総額5,000億円未満への義務化は先行企業の適用状況を踏まえて判断
Ｑ＆Ａコーナー 気になる論点(372) IASBの適用後レビューのフィードバック（2）
‐予想信用損失の測定‐
移管指針公開草案第15号（移管指針第９号の改正案）「金融商品会計に関する実務指針（案）」の解説
企業会計基準委員会（以下「ASBJ」という。）は、本年９月に、移管指針第９号「金...
資本コストや株価（PBR）を意識した経営（前編）
東京証券取引所が2023年３月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対...
上場規則／スチュワードシップ・コードに関する英国の最新状況
金融庁は今年、海外投資家の要望に応え、スチュワードシップ・コード（以下、SSコー...
