2017/11/24

都税調　答申で外形標準課税の見直し意見も

2017/11/17

税務CG　ガバナンスが良好な法人に今事務年度から新たなメリット

2017/11/17

固定資産税の住宅用地特例　民泊新法でも基本は対象外

2017/11/17

来料加工取引の所在地国基準　東京高裁も電気機器メーカーの控訴を棄却

2017/11/10

LEDランプの取替　リース契約で交換した場合は購入とは別の取扱い

2017/11/10

スキャナ保存　扶養控除等申告書も対象書類に

2017/11/10

政府税調　Ｈ31.1からスマホ申告を実現すること等を示す

2017/11/03

退職所得の１円SO　29年度の役員給与制度等の改正後の損金算入基準の変更点

2017/11/03

固定資産税特例　年末直前の対応は最大限の恩典を受けられない可能性も

2017/11/03

国税庁　28事務年度の所得税及び消費税調査等の状況を公表

2017/10/27

最高裁　TH税制の適用除外の事業基準に係る主たる事業の判断示す

2017/10/27

スキャナ保存利用件数1,000件突破

2017/10/27

東京地裁　配当還元方式の適用に関して国側の主張を斥ける

2017/10/20

政府税調　年調の電子化・個人住民税の特別徴収通知の電子化等で議論

2017/10/20

あまり知られていないが扶養控除等申告書の電子保存も可

2017/10/20

東京高裁　分掌変更に伴い支給した退職給与を巡り納税者敗訴

2017/10/13

条約相手先である新興国等の現地法令で課税された場合の処理方法は？

2017/10/13

試験研究費　サービス研究の人件費の専ら要件も中企庁からの照会の通知の適用可

2017/10/13

業績連動報酬　導入企業からみる業績連動給与の損金算入要件を満たした有報の開示方法

2017/10/06

民泊利用は固定資産税減税不適用のおそれ　適用を認めない裁決も現る