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本誌調査 限定付適正意見、2022年監査報告書で上場７社に
「財表全体に及ぼす影響が限定的な理由」等を記載
本誌調査 ロシア・ウクライナ情勢、追加情報による対応も一手
2022年３月期は「見積り」への記載めだつ
本誌調査 見積りの変更 2020年３月期は152社・157件
資産除去債務関連は約７割
本誌調査 2020年３月期の株主総会 31社が継続会，55社が延期
コロナ禍の総会対応を集計
本誌調査 コロナ追加情報の開示状況・推移
有報記載は６割超
本誌調査 計算書類上もコロナ「追加情報」の記載
記載会社は18日以降漸増
[全文公開] 本誌調査 会計上の見積り，コロナ「追加情報」の好事例
影響項目や金額，収束時期などの仮定を記載
本誌調査 各社の決算発表・延長の状況
14日時点で35社が決算発表延期
本誌調査 2019年の監査人交代は142件
2019年の監査人の交代件数は142件だった。前年より約25％増え，４年連続で増...
本誌調査 開示すべき重要な不備 2019年３月期に13社
「不適切な会計処理等」が最多
本誌調査 GC注記，2018/４期～2019/３期は34社
重要事象等は110社が開示
本誌調査 開示すべき重要な不備 2018/４期～2019/２期に19社
「誤り」が最多，人材不足も目立つ
本誌調査 2018年３月期有報の訂正報告書は133社・142件
定款等の書類添付漏れは38件
本誌調査 開示すべき重要な不備 2017年４月期～2018年３月期に28社
８社は海外子会社に関連した不備を開示
本誌調査 GC注記，2017年４月期～2018年３月期は30社
重要事象等は96社が開示
本誌調査 開示すべき重要な不備70社中33社が監査人交代
監査人から任期満了で辞退したい旨の申し出も
本誌調査 見積りの変更 2017年３月期は146社・156件
約６割が資産除去債務関係
本誌調査 2018年３月期1Q，定額法への変更は43社
製造業が上位占める
本誌調査 会計方針の変更，2016年４月～2017年２月期に42社・45件
収益認識で出荷基準とりやめる会社も
本誌調査 開示すべき重要な不備，2017年３月期は13社
13社中５社が海外子会社に関連