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2016/10/05 20:38
財務省はこのほど、日本国政府とオーストリア共和国政府との間で、1963年に発効された現行の租税条約(所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とオーストリア共和国との間の条約)を改正するための交渉を開始する旨を公表しました。第1回の交渉は、10月4日よりウィーンにおいて実施される予定です。※財務省「オーストリアとの租税条約の改正交渉を開始します」
2016/10/04
スロベニアとの租税条約が署名
2016/10/03
「日印租税条約改正議定書」および「日独新租税協定」が発効に
2016/09/29
国税庁より共通報告基準に基づく自動的情報交換の英語版リーフレットが公表されています
非居住者等所得の源泉所得税額が増加~国税庁・平成27事務年度法人税等の申告事績
2016/09/27
外国子会社合算税制(CFC税制)については国内法の整備を~麻生財務大臣・閣議後記者会見
2016/09/21
外国子会社合算税制(CFC税制)の見直しでは改正時期も含め慎重な対応を要望~経団連
2016/09/20
経団連が「平成29年度税制改正に関する提言」をとりまとめ~国際課税関係4分野について言及
2016/09/16
平成29年度税制改正要望(8)財務省~訪日外国人に係る酒税免税措置の創設
2016/09/14
平成29年度税制改正要望⑧財務省~訪日外国人に係る酒税免税措置の創設
2016/09/12
経団連がBEPS行動7(PE帰属利得に関する追加ガイダンス)の公開草案で意見を公表
2016/09/06
税の透明性につき非協力的地域を特定するための客観的基準を支持・来年6月報告へ~G20杭州サミット
平成29年度税制改正要望⑦租税研究協会~移転価格税制に係る文書化制度については国際的な合意に基づく一貫性ある実施を要望
2016/09/05
平成29年度税制改正要望⑥外務省~引き続き国際連帯税の導入を要望
2016/09/02
平成29年度税制改正要望⑤経済産業省~BEPSを踏まえたCFC税制の見直し等に際し、過度な負担を与えない制度構築を要望
2016/09/01
平成29年度税制改正要望④金融庁~CFC税制の見直しに際し事業実体を有する外国子会社への配慮を要望
BOI事業の損益通算方法に関する訴訟で税務当局が勝訴・タイ最高裁判決
2025年05月02日
閑古鳥鳴いてる店でも税はコミ
京都府 上の空 様