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税制調査会が「BEPSプロジェクトの勧告を踏まえた国際課税のあり方に関する論点整理」をとりまとめ~インカムアプローチ型CFC税制への転換を提言

税制調査会は、11月14日、配偶者控除見直しを骨子とした個人所得税改革の「中間報告」とともに「「BEPSプロジェクト」の勧告を踏まえた国際課税のあり方に関する論点整理」を取りまとめ公表しました。

(1)外国子会社合算税制の総合的見直し
(2)タックス・プランニングの義務的開示制度
(3)移転価格税制の見直し(無形資産関係)
(4)過大支払利子税制

の4つの項目につき、見直しの方向性等が提案されています。

注目の(1)では、これまで議論されてきた線に沿って、現行の「20%トリガー税率」を廃止し、投資活動のリターンや知財使用料収入などの「受動的所得」を合算対象とするインカムアプローチへの移行が示されています。

「軽課税国」所在子会社を対象としたいわゆる"タックスヘイブン対策税制"(TH)から"被管理外国子会社合算税制"(CFC)への、大きな転換と言えます。

※内閣府/税制調査会HP「諮問・答申・報告書等」

提供元:kokusaizeimu.com