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2018/06/01
消費税・有価証券等の内外判定を見直し
2018/05/25
不動産購入の消費税還付スキーム 規制後も強引な手法で適用する者も
2018/05/25
小規模宅地等の特例"家なき子" 30改正の制限措置の詳細判明
2018/05/25
新固定資産税減税 早ければ6月上旬から認定申請開始・申請書様式案は既に公表
2018/05/18
ドローンの減価償却資産の資産区分を国税庁に確認
2018/05/18
中企庁 特例承継計画の記載マニュアル公表
2018/05/18
5月中に送付される30年度税額通知書は個人番号なし
2018/05/11
特別償却等の繰延税金負債 税効果基準改正後も損金とする方法とは?
2018/05/11
仕入税額控除・個別対応方式採用企業に対しては消費税を主とする調査も
2018/05/11
東京高裁 役員退職給与の過大判定で功労加算は極めて特殊事情がある限り考慮
2018/05/04
新事業承継税制 雇用確保要件弾力化やリスク軽減策の要件等が判明
2018/05/04
「平均功績倍率×1.5」まで退職給与の損金性認めた事件の二審判決で国側勝訴
2018/05/04
半値以下に落ち込んだ仮想通貨について評価損を計上できるのか
2018/04/20
収益認識会計基準対応 消費税は"泣き別れ"が不可避に
2018/04/20
電子申告義務化 国税庁が利便性向上施策の適用開始時期を示す
2018/04/20
賃上げ減税 過去の教育訓練費がない場合でも上乗せ可能
2018/04/13
新固定資産税減税 30年度末で廃止される既存制度とは手続き等で差異
2018/04/13
賃上げ減税 教育訓練費基準充足者に認められる上乗せ措置で弾力的な運用
2018/04/13
電子申告義務化 法人税申告書別表の柔軟化は来年4月に実施予定
2018/04/06
30年度改正政省令が3月31日に公布