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2015/05/18
国税庁 美術品等の減価償却の判定に係るFAQ公表
2015/05/18
電気通信利用役務提供の範囲や「事業者向け」の対象取引が明らかに
2015/05/18
マイナンバー 27年中の個人番号の事前収集は28年分の再確認不要
2015/05/11
スキャナ保存制度 すべての領収書等が対象に
2015/05/11
住宅取得等資金贈与特例 10%適用枠の再適用が可能な者は限定的
2015/05/11
生産性向上設備 一定要件を満たせば実額ベースでの税制適用可
2015/04/27
個人番号を27年内に事前収集する場合も事前の体制整備が必要
2015/04/27
外国子会社配当益金不算入の制限 一部の損金算入では実額相当額を除外して適用可能
2015/04/27
特定新規設立法人に係る事業者免税点制度除外 間接支配の孫会社も対象
2015/04/20
住民税均等割 一定の減資も資本金等の額から減算
2015/04/20
受取配当等 負債利子控除の計算を一部見直し
2015/04/20
マイナンバー 国税庁が本人確認方法の具体例の資料やFAQを公表
2015/04/13
内閣府 結婚・子育て資金特例のQ&A公表
2015/04/13
貸倒引当金 “実質的に債権とみられない額”の簡便計算の基準年度が見直し
2015/04/13
マイナンバー制度 事業者が事前に準備しておくべきこととは
2015/04/06
東京都の超過税率公布日は4月1日
2015/04/06
平成27年度改正法が年度内成立・公布
2015/04/06
受取配当等の株式の区分判定の見直し 4月からの配当等から適用される
2015/03/30
国税庁 外れ馬券に係る通達改正案でパブコメ
2015/03/30
系統連系負担金は工事終了時等の仕入税額に