雑所得
雑所得とは
雑所得とは利子所得配当所得不動産所得事業所得給与所得退職所得山林所得譲渡所得及び...
公的年金等
公的年金等の範囲は次のとおりです（法35③令82の２）。（1） 次に掲げる法律の...
生命保険契約等に基づく年金
生命保険契約（郵便年金契約を含む。）及び生命共済に関する契約に基づいて支払を受け...
損害保険契約等に基づく年金
損害保険契約等に基づいて支払を受ける年金は雑所得として課税されます（令184①1...
山林を取得の日以後５年以内に伐採し又は譲渡した場合の所得
山林をその取得の日以後５年以内に伐採し又は譲渡することによる所得は山林の売買を事...
営利を目的として継続的に資産を譲渡した場合の所得
営利を目的として継続的に譲渡所得の基因となる資産を譲渡した場合の所得及び時価の２...
土地信託（分譲方式）による信託配当
土地等の所有者が信託銀行に土地等を信託し信託銀行がその土地等の上に建物を建築して...
船舶の貸付けによる所得
総トン数20トン未満の船舶及び端舟その他ろかいだけで運転し又は主としてろかいで運...
動産の貸付けによる所得
動産（不動産所得の基因となる資産を除く。）の貸付けから生ずる所得はそれが事業所得...
工業所有権の使用料
特許権などの工業所有権を他人に使用させることにより得る所得はそれが事業所得と認め...
作家以外の人の印税原稿料
作家以外の者が支払を受ける印税及び原稿料による所得はそれが事業所得と認められるも...
鉱業権等の使用料
採石権又は鉱業権を他人に使用させることによる所得はそれが事業所得と認められるもの...
非営業貸金の利子
金融業者以外の者が金銭を貸し付けることによって取得する利息による所得は業務に係る...
事業所得と業務に係る雑所得の判定
事業所得と業務に係る雑所得の区分はその所得を得るための活動が社会通念上事業と称す...
金融類似商品の給付補てん金等についての源泉分離課税
金融類似商品の給付補てん金等で昭和63年４月１日以後に国内において支払を受けるべ...
割引債の償還差益についての源泉分離課税
個人が昭和63年４月１日以後に発行された割引国債や割引金融債などの割引債（次に掲...
先物取引に係る雑所得等の課税の特例
居住者又は恒久的施設を有する非居住者が先物取引をしかつその取引に係る決済（その商...
先物取引に係る雑所得等の金額の計算上損失が生じた場合
先物取引による事業所得の金額先物取引による譲渡所得の金額又は先物取引による雑所得...
先物取引の意義
申告分離課税の対象とされる先物取引は次に掲げる取引です。（1） 商品先物取引法（...
先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除
確定申告書を提出する居住者等がその年の前年以前３年内の各年において生じた先物取引...
先物取引の差金等決済に係る損失の金額の意義
先物取引の差金等決済に係る損失の金額とはその居住者等が先物取引の差金等決済をした...
先物取引の差金等決済に係る損失の金額の繰越控除の方法
先物取引の差金等決済に係る損失の金額の繰越控除は基本的に次のような順序により行う...
収入の時期
雑所得の収入金額又は総収入金額の収入すべき時期は次に掲げる区分に応じそれぞれ次に...
雑所得の収入金額とされる損害賠償金等
雑所得の基因となる著作権若しくは工業所有権などの行使が侵害されたことによって支払...
取得の日以後５年以内の山林を自家消費した場合の収入金額
山林をその取得の日以後５年以内に伐採して家事のために消費した場合にはその消費した...
取得の日以後５年以内の山林を贈与した場合等の収入金額
取得の日以後５年以内の山林（事業所得の基因となるものを除く。）が贈与（法人に対す...
必要経費
その年分の雑所得の金額（山林の伐採又は譲渡に係るもの並びに公的年金等に係るものを...
山林の伐採又は譲渡が雑所得となる場合の必要経費
山林をその取得の日以後５年以内に伐採し又は譲渡した場合の雑所得の金額の計算上差し...
有価証券の譲渡原価
雑所得の基因となる有価証券の譲渡原価は事業所得の基因となる有価証券の譲渡原価の計...
暗号資産の取得価額
雑所得の基因となる暗号資産の取得価額は事業所得の基因となる暗号資産の取得価額の計...
雑所得を生ずべき小規模な業務を行う者の収入及び費用の帰属時期の特例（現金主義）
（1） 雑所得を生ずべき業務を行う居住者でその年の前々年分の雑所得を生ずべき業...
生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の計算
生命保険契約等に基づく年金で雑所得として課税されるもの（571ページ参照）につい...
相続等に係る生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の計算
相続遺贈又は贈与（以下「相続等」という。）に係る生命保険契約等に基づく年金に係る...
損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の計算
損害保険契約等に基づく年金で雑所得として課税されるもの（572ページ参照）につい...
相続等に係る損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の計算
相続等に係る損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算については上記「損...
公的年金等控除額
公的年金等から控除される公的年金等控除額は次のとおりです（法35④措法41の15...
雑所得の金額の計算上損失が生じた場合
雑所得の金額の計算上損失を生じてもその損失の金額を他の所得から損益通算によって差...
変動所得又は臨時所得の平均課税
雑所得のうちに変動所得（印税原稿料などによる所得）又は臨時所得（工業所有権などを...
印税原稿料等に対する所得税の源泉徴収
印税原稿料などはその支払を受ける際にその支払金額の10.21％（１回に支払われる...
生命保険契約等に基づいて支払われる年金に対する源泉徴収
生命保険契約（旧簡易生命保険契約を含む。）又は生命共済に関する契約に基づいて支払...
損害保険契約等に基づいて支払われる年金に対する源泉徴収
損害保険契約又は損害共済に関する契約に基づいて支払われる年金についてはその支払を...
公的年金等に対する源泉徴収
公的年金等については支払の際所得税が源泉徴収されます（853ページ参照）。......
特定外国関係会社又は対象外国関係会社の適用対象金額に係る合算課税（外国関係会社単位の合算課税）
一定の居住者に係る外国関係会社のうち特定外国関係会社又は対象外国関係会社に該当す...
特例の適用を受ける居住者（納税義務者）
外国子会社合算税制は次に該当する居住者に適用があります（措法40の４①一～四措令...
実質支配関係
実質支配関係とは居住者又は内国法人（以下「居住者等」という。）と外国法人との間に...
外国関係会社
外国関係会社とは次に掲げる外国法人とされています（措法40の４②一措令25の19...
特定外国関係会社
特定外国関係会社とは次に掲げる外国関係会社とされています（措法40の４②二措令2...
対象外国関係会社
対象外国関係会社とは次に掲げる要件（以下「経済活動基準」という。）のいずれかを満...
適用対象金額及び課税対象金額
適用対象金額及び課税対象金額は次により算出します（措法40の４①②四措令25の1...
外国関係会社単位の合算課税の適用免除
１ 対象外国関係会社については各事業年度の租税負担割合が20％以上の場合におけ...
部分適用対象金額に係る合算課税（部分合算課税）
一定の居住者に係る部分対象外国関係会社（外国金融子会社等に該当するものを除く。）...
部分対象外国関係会社
部分対象外国関係会社とは経済活動基準を全て満たす外国関係会社（特定外国関係会社に...
特定所得の金額
特定所得の金額は次に掲げる金額をいいます（措法40の４⑥一～十一措令25の22の...
部分適用対象金額
部分適用対象金額は次に掲げる金額の合計額とされています（措法40の４⑦措令25の...
部分課税対象金額
部分課税対象金額は次の算式により計算した金額とされています（措法40の４⑥措令2...
金融子会社等部分適用対象金額に係る合算課税（部分合算課税）
一定の居住者に係る外国金融子会社等の特定所得の金額に係る金融子会社等部分適用対象...
外国金融子会社等
外国金融子会社等とは次の部分対象外国関係会社をいいます（措法40の４②七措令25...
外国金融子会社等の特定所得の金額
特定所得の金額は次に掲げる金額をいいます（措法40の４⑧一～五措令25の22の４...
金融子会社等部分適用対象金額
金融子会社等部分適用対象金額とは次に掲げる金額のうちいずれか多い金額とされていま...
金融子会社等部分課税対象金額
金融子会社等部分課税対象金額は次の算式により計算した金額とされています（措令25...
部分合算課税の適用免除
居住者に係る部分対象外国関係会社につき次のいずれかに該当する事実がある場合には部...
一定の外国関係会社の財務諸表等の確定申告書への添付
租税負担割合20％未満の部分対象外国関係会社（その部分対象外国関係会社のうちその...
添付不要部分対象外国関係会社の財務諸表等の保存
添付不要部分対象外国関係会社に対する持株割合が10％以上等である居住者はその添付...
二重課税の排除（課税済配当額の調整）
外国子会社合算税制の適用を受けた居住者に係る特定外国関係会社若しくは対象外国関係...
課税済配当額の調整を受けるための手続
この調整の適用を受ける居住者は配当を受ける日の属する年の前年以前３年内の合算課税...
外国信託に対する特例の適用
居住者が外国信託（投資信託及び投資法人に関する法律に規定する外国投資信託のうち租...
適用対象金額に係る合算課税（外国関係法人単位の合算課税）
特殊関係株主等（特定株主等に該当する者並びにこれらの者と特殊の関係にある個人及び...
部分適用対象金額に係る合算課税（部分合算課税）
特殊関係株主等である居住者に係る部分対象外国関係法人（外国金融関係法人に該当する...
金融関係法人部分適用対象金額に係る合算課税（部分合算課税）
特殊関係株主等である居住者に係る外国金融関係法人の特定所得の金額に係る金融関係法...
特例の適用を受ける個人（特殊関係株主等である居住者）（納税義務者）
コーポレート・インバージョン対策合算税制の適用を受ける個人は次のとおりです（措法...
特殊関係内国法人
特殊関係内国法人とは特定内国法人又は合併分割事業の譲渡その他の事由により特定内国...
外国関係法人
外国関係法人とは次に掲げる外国法人をいいます（措法40の７①措令25の25⑤）。...
特定外国関係法人対象外国関係法人部分対象外国関係法人及び外国金融関係法人
特定外国関係法人対象外国関係法人部分対象外国関係法人及び外国金融関係法人の範囲は...
適用対象金額課税対象金額特定所得の金額部分適用対象金額部分課税対象金額外国金融関係法人の特定所得の金額金融関係法人部分適用対象金額及び金融関係法人部分課税対象金額
適用対象金額課税対象金額特定所得の金額部分適用対象金額部分課税対象金額外国金融関...
