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2015/03/30
所得拡大促進税制の上乗せ適用で旧別表六(二十)の添付が必要な場合も
2015/03/23
小規模宅地 貸付宅地では建物等の所有者問わず
2015/03/23
受取配当等 関連法人株式等に係る負債利子控除の計算に経過措置なし
2015/03/23
太陽光発電の系統連系工事費負担金は繰延資産 国税庁への取材で確認
2015/03/16
大阪府税条例の改正案で外形超過税率が判明
2015/03/16
欠損金繰越控除の見直しで設立から7年間は大法人も控除限度額の制限なし
2015/03/16
受配益金不算入の保有期間判定起算日の見直しで買増し計画に影響も
2015/03/09
結婚・子育て資金と教育資金一括贈与を対比
2015/03/09
国税庁 自主点検・監査の確認表を作成
2015/03/09
縮減される9号買換え特例で改正前の旧法が適用されるケースを確認
2015/03/07
最高裁 法法132の2の適用で基準を初判断
2015/03/02
27年度税制改正 主要項目の適用時期を一覧
2015/03/02
所得割超過税率採用8都府県で税条例改正へ
2015/03/02
扶養控除申告書に記載するマイナンバー・28年1月以前の事前収集が可能
2015/02/23
“OI型”研究開発税制拡充の効果を設例で紹介
2015/02/23
生産性向上A類型証明書は期限後でも提出可
2015/02/23
100万円未満の美術品の償却資産申告 期限後に総務省が取扱いを変更
2015/02/16
BEPS国別報告書のガイダンスをとりまとめ
2015/02/16
財産債務明細書は28年提出分から財産債務調書に、27年12月31日時点の価額を記載
2015/02/16
多数の出向者で給与総額上昇する場合も要件充足なら所得拡大は適用可能