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2011/01/24
巻頭特別企画 23年度税制改正の主要項目のポイントと適用時期をとりまとめ
2011/01/17
税制改正関連法案が年度内公布の場合には23年3月期で税効果会計への対応が必要に
2011/01/17
孫への贈与 精算課税贈与は相続時に2割加算の対象に・暦年贈与は一般向けに比べ負担減
2011/01/17
来年度改正 大企業等の貸倒引当金は個別評価金銭債権・一括評価金銭債権ともに廃止
2011/01/10
23年分贈与税から子や孫への贈与税率を緩和~平成23年度相続税法の改正で生前贈与の有効活用が課題に
2011/01/10
課税売上高5億円超は仕入税額控除95%ルールを不適用・ただし24年4月1日以後開始課税期間から
2011/01/10
グループ法人・資本関係取引等Q&A第3弾~株式会社以外の法人とグループ法人税制・グループ内に複数株主等がある場合の受配の益金不算入
2011/01/03
改正法案は例年通り通常国会に提出予定・「ねじれ国会」で年度内成立・公布を危ぶむ声も
2011/01/03
23年度税制改正 法人課税分野で適用期日・経過措置を確認・250%定率法適用資産を200%定率法で償却した場合の措置も
2010/12/20
国税庁 タックスヘイブン税制等に係る措置法通達公表~資産性所得や統括会社・統括業務に関する項目を新設
2010/12/20
給与所得控除に上限、相続税の基礎控除が「3,000万円+600万円×法定相続人数」へ、子や孫への生前贈与の贈与税率緩和
2010/12/20
平成23年度税制改正大綱を閣議決定~法人税率25.5%、中小の軽減税率15%、減価償却は200%定率法へ
2010/12/13
区分所有マンションの管理費等についての債務確定の可否~福岡高裁 実際に費消した金額のみ損金算入と判断
2010/12/13
税額控除ができる雇用促進税制を創設~23年4月から26年3月までに開始した各事業年度に適用へ
2010/12/13
政府税調 14日大綱とりまとめに向け最終調整~納税環境整備で更正の請求範囲も拡大へ
2010/12/06
税務通信レポート 医療法人の支配関係は~議決権に関係なく出資だけで判断
2010/12/06
税調で来年度税制改正の議論が本格化・民主党~税制改正PTは主要改正項目に係る提言とりまとめ
2010/12/06
本誌オリジナル グループ法人税制・資本関係取引等に関する税制でQ&A第1弾~完全支配関係の判定・譲渡損益調整制度
2010/11/29
適格現物分配に伴う繰越欠損金等の利用制限の特例~移転資産の含み益の額が繰越欠損金等の制限の上限に
2010/11/29
来年度改正で法人契約の養老保険を使った会社財産の役員への移転スキーム是正へ