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2009/05/18
耐用年数Q&A第7弾・耐用年数短縮特例の適用を受けている「自家用設備」の資産区分の判定方法
2009/05/11
一定の私的整理に係る債権も評価損の対象に~21年度税制改正政令公布 企業再生税制
2009/05/11
リート合併時の負ののれん 導管体判定から概ね除外~負ののれん除外でパススルー要件の充足も簡易に
2009/05/11
特殊支配同族会社関係の申告ケーススタディ第3回~合算対象給与特例は他社での状況も提出
2009/04/27
長期所有土地等の1,000万円控除の特例創設~居住用資産の譲渡益に係る特別控除と併用できず
2009/04/27
上場株式の評価損の損金算入は回復可能性の判断が必須~会計と税務とで同一の形式基準採用時の留意点
2009/04/27
耐通付表8未掲載業種に係る機械装置の耐用年数判定に役立つ~本誌オリジナル・耐用年数別表二と産業分類・中分類との対応表
2009/04/20
平成21年3月決算向け特別企画 税制改正項目のポイント総チェック《減価償却制度の見直し編》
2009/04/20
土地の先行取得に係る圧縮記帳特例・1月決算法人は4月30日までに先行取得土地等の届出を
2009/04/20
本年2月1日以後終了事業年度から適用開始~欠損金繰戻し還付の留意点&還付請求書作成ガイド
2009/04/13
リート同士の合併 従業者は存在せずとも「従業者引継要件」は実質充足~国税庁 投資法人が合併する際の共同事業要件判定について文書回答
2009/04/13
認定承継会社から除外される資産管理会社の要件等を規定~「非上場株式の贈与税・相続税の納税猶予制度」措置法政省令で細目
2009/04/13
国税庁・50%以上下落上場有価証券の回復可能性で判断事例示す~継続的に使用される形式基準に合理性が認められる場合も
2009/04/06
5年繰越欠損金と7年繰越欠損金が混在するケースは要注意・特殊支配同族会社申告書記載事例
2009/04/06
税制改正関連法が成立・3月31日付けで政省令を公布~外国子会社配当の益金不算入等の細目判明
2009/04/06
自民党 金融危機対策で上場株式評価減の明確化~追加経済対策では中小企業交際費課税・贈与税の減免・研究開発支援を検討開始
2009/03/30
会計コンバージェンスの税務・税効果会計への影響が分かる~実務処理のケーススタディ連載開始
2009/03/30
再建型・清算型の法的整理では欠損金の繰戻還付忘れに注意 解散や法的整理の直前期の黒字で還付金が生じるケースも
2009/03/30
役員給与減額改定は減額せざるを得ない「やむを得ない客観的な事情」の有無が最重要ポイント
2009/03/23
気になる有価証券評価損や稼動休止資産の取扱いに対応~景気後退局面における税務・会計の実務上の留意点