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2009/03/23
企業再生税制 貸付金等の債権も評価損計上の対象に~中小規模の企業再生・三セク再生も視野に21年度改正で拡充策
2009/03/23
今年も特殊支配申告書作成ツールを無償配付~欠損金控除延長による複雑化にも完全対応
2009/03/16
東京地裁 ソフトウェアの譲渡対価を寄附金と認定~1人当たり5万円の創業記念行事費用の損金算入も否定
2009/03/16
海外子会社留保金の「繰延税金負債」取崩しは改正税法公布日で判断
2009/03/16
業績不振で役員給与を減額すれば特殊支配申告実務にも影響大~今決算向け申告書記載実例
2009/03/09
合併法人の一括評価金銭債権の貸倒引当金の繰入限度額~金銭債権がない被合併法人の事業年度数等も計算上カウント
2009/03/09
国税庁 裁決を受け共有持分の追加取得に係る住宅ローン控除の取扱いを変更~「後発的理由」に該当することから過去の申告分についても更正の請求の対象に
2009/03/09
グループ企業での役員給与減額に柔軟な対応~損金算入となる減額はグループ全体の業績で判断
2009/03/02
上場株式の下落率30%以上50%未満は申告調整が必要~有価証券の期末評価 会計上の評価損との違いに注意
2009/03/02
海外子会社配当益金不算入 一定の繰延税金負債を取り崩すことに~会計上の実務指針の改正時期、適用時期などは現在未定
2009/03/02
税務通信オリジナル!機械装置の耐用年数区分判定に便利なツール~省令別表・通達付表を1つの表として参照可能
2009/02/23
上場株式等の譲渡損失の3年繰越控除は確定申告を~株価低迷の影響 繰越控除制度の要件をチェック
2009/02/23
企業の交際費支出は前年より6.9%減~国税庁・直近版法人企業の実態
2009/02/23
工場等の発電設備等の適用耐用年数に波紋~新取扱いではすべて「~業用」設備を適用
2009/02/16
土地等譲渡損失の損益通算廃止で国側処分認める~東京高裁 福岡高裁と同様に遡及適用に合理性認め合憲と判断
2009/02/16
親会社の業績不振による子会社役員の減額改定は損金不算入に~ 業績悪化改定による役員給与の減額は対象会社の業績で判断
2009/02/16
経営承継法の民法特例で非上場株評価ガイドライン~唯一絶対的な評価方式は示さず
2009/02/09
平成21年度税制改正「地方税法等の一部改正案」も国会へ~個人住民税に平成21~25年入居者対象の住宅ローン控除制度を創設
2009/02/09
3月決算向け緊急特集~減価償却をめぐる税務上の諸問題
2009/02/09
実務上重要な税務署長への確認廃止等の実務対応を探る~耐用年数Q&A第4弾