2015/12/21

２８年度税制改正大綱決定　軽減税率の対象は飲食料品と定期契約の新聞

2015/12/14

償却資産申告書は２８年２月１日期限分から番号記載

2015/12/14

移転価格の文書化「マスターファイル」　国内法で免除対象でも外国法令で作成することも

2015/12/14

２８年度税制改正大綱　消費税の軽減税率以外の内容まとまる

2015/12/07

＜特別企画＞誌上対談　税務ＣＧの現状や企業の反応について

2015/12/07

インボイス制度の具体案固まる

2015/12/07

２８年度税制改正の議論が大詰め　納税環境整備の改正項目が明らかに

2015/11/30

小規模宅地特例　老人ホーム入居に係る基本チェックリストと改正介護保険制度との関係は？

2015/11/30

海外単身赴任者が業務で一時帰国した場合の留守宅手当は国内源泉所得に

2015/11/30

消費税軽減税率　インボイス導入前の簡易な経理方式の原案等示す

2015/11/23

企業版ふるさと納税（案）　寄附の３割を税額控除

2015/11/23

リバースチャージ取引　短期前払費用の取扱いを適用の場合は連動して納税義務

2015/11/23

国外転出時課税　あらゆる情報等を駆使し調査対象者の居場所の把握へ

2015/11/16

電気通信利用役務の提供　事業者向け専門書でもその内容だけで事業者向け取引とはならず

2015/11/16

研究開発税制　新たに研究開発を行う場合では増加型の控除額の計算方法を確認

2015/11/16

優良申告法人制度を見直し　原則５年後に「指導」で表敬

2015/11/09

マイナンバー　Ｑ＆Ａは取得編に突入

2015/11/09

太陽光発電設備　即時償却の適用は一定の中小企業は２９年３月末まで

2015/11/09

タワマン節税への国税庁の対応　見過ごせない事案は個別に評価

2015/11/02

扶養控除等申告書に個人番号の記載に代わる手続きにより提出も可能に