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2010/01/18
新日蘭租税条約が基本合意へ・匿名組合分配金に対する課税権等を整理
2010/01/18
中小特例の制限は大法人に係る100%孫会社等も対象に~グループ法人税制は資本金に関係なく全法人が対象となる点も注意
2010/01/18
外国子会社配当等の益金不算入制度等で取扱い整備・国税庁 21年改正対応で法人税基本通達等を一部改正
2010/01/11
タックスヘイブン対策税制の適用を巡り最高裁で注目判決・ガーンジー島での課税は外国法人税に該当
2010/01/11
住民税からの住宅ローン控除の申告不要制度で注意・退職所得がある者は申告が有利となる場合も
2010/01/11
税制改正大綱 平成23年度以降の方針にも注目・各種PT立ち上げで税調は通年での活動へ
2010/01/04
関信局 平成20事務年度の相続税の調査事績を公表~海外資産関連事案・無申告事案ともに調査件数等が増加
2010/01/04
党側の重点要望踏まえ暫定税率を維持・特殊支配は22年4月1日以後終了事業年度で廃止
2010/01/04
政府 平成22年度税制改正大綱を閣議決定~グループ税制導入のほか国際課税・資産課税・消費課税で重要改正が目白押し
2009/12/21
100%子会社の中小特例の制限は親会社資本金5億円以上となる方向~平成22年度税制改正 グループ法人税制の動向
2009/12/21
民主党 税制改正を含む予算編成の重点要望を提出~暫定税率の維持のほか、特殊支配・タバコ増税等は政府・与党の調整で
2009/12/21
税制改正大綱とりまとめ再び延期に~高校の実質無償化に伴い特定扶養控除の見直しを検討へ
2009/12/14
旧別表2に特掲されていた機械装置等の耐用年数・20年度改正で使用状況等を踏まえた判定が必要に
2009/12/14
基準所得の基準により適用除外となっている黒字特殊支配~前期が減益の場合には当期で損金不算入になることも
2009/12/14
22年度税制改正大綱は今週閣議決定へ~暫定税率・環境税・扶養控除は関係閣僚間で調整
2009/12/07
グループ税制等の導入による実務への影響は?~「資本に関係する取引等に係る税制についての勉強会」(下)~論点とりまとめを読む~
2009/12/07
資産課税見直しは平成23年度改正へ向け議論~事業非継続の小規模50%軽減特例の停止等は22年度で措置
2009/12/07
22年度改正 大詰めを迎えた政府税調の議論を総力取材・懸案事項は今週最終調整へ
2009/11/30
本誌オリジナル・企業の実務担当者による座談会・「資本関係取引等に関する税制」の論点を確認
2009/11/30
政府税調 改正要望項目の審議進む・各府省からは「ふるい」を踏まえた反論も