2189件がマッチしました (うち1881件から1900件を表示)
2009/02/02
緊急の土地等の売却に伴う課税売上割合の急低下で「個別対応」の必要も~「準ずる割合」の適用は課税期間内の承認が必要
2009/02/02
相続・贈与に係る納税猶予を租税特別措置法で規定~事業承継税制の申告期限を平成22年2月1日までとする特例も
2009/02/02
国税庁 耐用年数の適用等に関する取扱通達を改正~別表第二の区分判定は原則最終製品に係る日本標準産業分類で
2009/01/26
21年度改正 低公害・低燃費車に係る自動車関連税制を拡充 地方税でグリーン税制拡充のほか国税も自動車重量税を軽減~自動車取得税は現行の軽減措置に代え平成21年度~23年度まで軽減措置を大幅拡充
2009/01/26
工事収益等の計上方法 工事進行基準が軸となる旨を明確化 民間4団体 中小企業会計指針の改正に関する公開草案を公表~工事進行基準と工事完成基準 “場合分け”により適用基準を判断~
2009/01/26
「ふるさと納税」による寄附金控除は申告が必要~10月支給分の公的年金から住民税は特別徴収に変更へ
2009/01/19
上場株式等の損益通算は平成21年分から実施~金融証券税制 20年度税制改正で対応
2009/01/19
基準所得金額ケーススタディ‘08⑤修正の影響(2)基準期間前の所得増加~基準期間3年に加え基準期間前3年の計6年間も影響
2009/01/19
自社株生前贈与の納税猶予は経産省令で要件を定義~近日中にパブコメを募集
2009/01/12
適格再編を行った際、移転資産の簿価の誤りに注意~調査により否認額が判明した場合、資本金等の額に影響も
2009/01/12
贈与税の納税猶予の適用要件は円滑化法の省令を改正して規定~事業承継税制で創設される相続税と贈与税の納税猶予制度
2009/01/12
今年も住民税での住宅ローン控除申請書対応ツールを作成~13日午後から読者にHPで無償配布
2009/01/05
税制改正プロセスも抜本改革 与党税調廃止し政府に設置~民主党「税制抜本改革アクションプログラム」を決定
2009/01/05
中期プログラム 景気回復前提に2011年度からの消費税上げを明記~抜本改革の方向性は過去の政府税調答申を踏襲
2009/01/05
定期同額役員給与の“鉄板部分”も改めて明示~役員給与Q&A最新版はこれまでの疑問点も解消
2008/12/22
国税庁 平成20年度の改正法人税基本通達で趣旨説明を公表~公益法人税制関連中心に18項目を解説 公益法人関係のほか棚卸資産評価・耐用年数短縮の届出特例に関する通達で趣旨説明
2008/12/22
税務上認められる役員給与の減額事例を明示~国税庁・定期同額給与に関するQ&Aを公表
2008/12/22
繰戻し還付の復活は来年2月期から適用~事業承継税制拡充等を盛り込んだ21年度改正大綱決定
2008/12/15
福岡高裁 譲渡損失の損益通算廃止の適用巡る争いで初の高裁判決~不利益遡及でも合理性等あれば違憲無効とはいえず
2008/12/15
福岡高裁 過納金請求権を相続財産とした更正処分認める逆転判決~取消訴訟確定による過納金請求権は納税時に遡って発生と判断