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2017/07/01 9:00
今月のキーワード ―2017年7月―
公認会計士 太田達也
■中小企業経営強化税制の対象となる設備
中小企業経営強化税制も、固定資産税の軽減措置も、中小企業者等が中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得等した場合に、適用が受けられます。
中小企業経営強化税制の適用対象となる経営力向上設備等とは、中小企業等経営強化法に規定する次の設備をいいます。
この要件のほかにも、生産等設備(生産活動、販売活動、役務提供活動その他法人が収益を獲得するために行う事業の用に供されるもの)を構成するものであること、新品であること、貸付資産でない…
2017/02/01
第170回 事業部門のスピンオフに係る新たな税制の創設 ~平成29年度税制改正による適格スピンオフ~
2017/01/06
第169回 中小企業向け設備投資促進税制の拡充 ~平成29年度税制改正大綱により全貌が明らかに~
2016/12/01
第168回 合併における資本金等の額および利益積立金額の処理 ~抱合せ株式がある場合を含む~
2016/11/01
第167回 機械装置の移設費用に係る税務上の取扱い ~資本的支出となる場合と修繕費となる場合の区別~
2016/10/01
第166回 中小事業者等が機械装置を取得した場合の固定資産税の軽減措置 ~適用するための手続とポイント、留意点等~