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上場廃止・上場審査の運用を柔軟に

 東京証券取引所は4月15日、「東日本大震災による被災企業及び被災地域の復興支援等に向けた東証の対応方針」を公表した。新たに制度整備を実施し、被災企業に対し柔軟な対応を可能にする。上場廃止基準で、「事業活動の停止」と「債務超過」の取扱いを緩和。上場審査においては、直前期の監査意見を「限定付き適正意見」でも可とした。また、上場申請も従来よりも遅れた時期での申請も可能となる。震災により経営に打撃を受けた会社を支援したい考えだ。適用時期は、「直ちに制度整備を行い、可及的速やかに実施する」としている。