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英文開示の対象拡大で外国会社の上場を誘致

 金融庁は「開示制度ワーキング・グループ」(以下、WG)を設置し、11月2日に議論を開始した。今回のWGは、日本がアジアのメインマーケットを目指す「新成長戦略」を受けて組織された。日本に上場する外国会社の発行開示書類等を英文開示の対象として認めるかが主な論点。日本語への翻訳コスト等、日本に上場する外国会社の負担を軽減し、より上場しやすい環境を整えるのが狙いだ。
  • トムソンロイター様 200525

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  • TKC様 200521

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2020年07月14日

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