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「社外取締役」不設置の場合、理由を開示

 法務省は8月1日、法制審議会会社法制部会の第24回会議を開催し、「会社法制の見直しに関する要綱案」を取りまとめた。争点となっていた「社外取締役の選任義務化」は経済界の反対などで見送りとなった。ただし、社外取締役がいない場合、「社外取締役を置くことが相当でない理由」を事業報告で開示するよう義務付けた他、取引所規則に「取締役である独立役員を一人以上確保するよう努める旨の規律を設ける必要がある」との附帯決議を付けた。一方、「監査・監督委員会設置会社制度の創設」、「社外役員の独立性強化」、「インセンティブのねじれの解消」(監査役に会計監査人の選解任等の議案についての決定権を付与)、「多重代表訴訟制度の創設」などが盛り込まれた。