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本誌調査　開示すべき重要な不備、２６年４月～２７年２月期に１０社

2015/08/17 0:00

  • 週刊＿経営財務
　平成２６年４月期～２７年２月期決算の上場会社が提出した内部統制報告書において、１０社が「開示すべき重要な不備があり、内部統制は有効でない」旨を開示していた（８月５日時点。訂正内部統制報告書による開示は除く）。１０社中５社が新興市場上場会社。開示すべき重要な不備の内容は、架空の売上計上などの「不適切な会計処理等」が６社、経理部門の人材不足等による「会計処理・表示等の誤り等」が３社、仕入に関する「不適切な取引」が1社。