贈与税
一般の人（居住無制限納税義務者）の場合
贈与により財産を取得した①一時居住者でない個人又は②一時居住者である個人（贈与を...
非居住無制限納税義務者の場合
贈与により財産を取得した次のイ又はロに掲げる者であって、その財産を取得した時にお...
居住制限納税義務者の場合
贈与により日本国内にある財産を取得した個人で財産の贈与を受けた時において、日本国...
非居住制限納税義務者の場合
贈与により日本国内にある財産を取得した時において、日本国内に住所がない者（２に掲...
個人とみなされる社団、財団、持分の定めのない法人の場合
贈与税は、原則として個人にかかる税金ですが、社団、財団又は持分の定めのない法人で...
<質疑応答>外国に留学中の子への贈与
昨年、長男が米国の大学へ３年間の予定で留学したので、私は米国にマンションを買い、...
財産取得の時期
財産の取得の時期がいつであるかは、贈与税の申告を要するかどうかの判定、取得した財...
<質疑応答>口頭による贈与の場合の財産取得の時期
昨年10月に父は、私との間でＡ宅地を贈与する約束を口頭でしました。そのため、私は...
<質疑応答>死因贈与
義父は、現在居住している家屋及びその敷地について、死亡したら私（子である夫の配偶...
贈与により取得した財産
贈与税は贈与により取得した財産（土地、家屋、立木、事業（農業）用財産、有価証券、...
贈与により取得したものとみなされる財産
贈与税は、贈与により財産を取得した場合に課税されます。しかし、法律上は贈与により...
<質疑応答>親族間における相続税評価額による売買と贈与税
私の所有する土地を弟に売却することとなりましたが、いくらで売却してよいかわからな...
<質疑応答>共有持分の放棄
数年前、父が亡くなった時に、遺産分割協議により私と妹の共有で相続した土地がありま...
<質疑応答>生命保険契約の契約者を変更した場合
父は、定年退職し収入が減ったため、契約者となっている生命保険契約の保険料を来年か...
<質疑応答>遺産の再分配と贈与税
３年前に父が死亡しましたので、その遺産について相続人である私と弟は協議のうえ遺産...
<質疑応答>営業者の名義を変更した場合
私は、父と一緒に青果物販売業を営んでいますが、父も高齢になったため、営業の名義を...
<質疑応答>同族会社の株式割当権の失権がある場合
私は同族会社の役員です。会社の株主は全部私の親族です。今度、会社が１：１の新株の...
<質疑応答>同族会社の株式の価額が増加した場合
私は、長男が代表者となっている同族会社に本社の敷地を貸し付けていますが、会社の業...
<質疑応答>贈与により取得したものとみなす信託に関する権利
信託を設定した場合に、委託者、受託者、受益者の関係によって贈与税がかかると聞きま...
<質疑応答>厚生年金分割制度により離婚時に厚生年金が分割された場合
平成16年度の年金制度の改正により、離婚時の厚生年金制度が大幅に改正され、平成1...
<質疑応答>子が親名義の建物へ増築した場合
父（乙）は土地及び家屋を所有していますが、今回、私（甲）が建築資金700万円を出...
<質疑応答>契約者（掛金負担者）と満期共済金受取人が異なる建物更生共済契約に係る満期共済金を受け取った場合
父が契約者（掛金負担者）である建物更生共済が令和６年６月に満期となり、満期受取人...
贈与税がかからない財産
贈与税は、原則として贈与により取得したすべての財産に対して課税されることになって...
<質疑応答>離婚に伴い財産を取得した場合
私は先日ある事情から離婚しました。その際、財産分与として現金1，000万円を取得...
<質疑応答>生活費及び教育費を一括で負担した場合
私は、東京の大学に通っていた長女に生活費や授業料として毎年３月末に600万円ずつ...
<質疑応答>相続開始の年に被相続人から贈与を受けた財産
父の亡くなる１か月前（同年中）に、父名義となっていた自宅敷地の贈与を受けました。...
<質疑応答>公益財団法人に対して相続財産（土地）を贈与した場合
私は相続により財産を取得しました。その取得した財産の中の土地を、相続税の申告期限...
課税価格の計算
贈与税の課税価格は、その年の１月１日から12月31日までの間に贈与により取得した...
課税価格から控除される額
⑴贈与税の基礎控除贈与税については、基礎控除として贈与税の課税価格から110万円...
贈与税額の計算
贈与税額の計算は、次の区分に応じ、それぞれ次に掲げる計算式のとおりです。平成25...
在外財産に対する贈与税額の控除
贈与により日本国外にある財産を取得した場合において、その財産に対して外国の法令に...
<質疑応答>人格のない社団への財産の寄附
私が代表者をしている考古学研究会では10周年を記念して書物の出版と埴輪のレプリカ...
<質疑応答>特例贈与と一般贈与がある場合の贈与税
同一年中に特例贈与財産（父から）600万円、一般贈与財産（兄から）400万円の合...
申告書の提出期限後における是正
贈与税の申告書の提出期限と提出先については前記１のとおりですが、期限内に申告しな...
贈与税の更正、決定等の期間制限の特例
⑴一般の場合税務署長は、贈与税について、次に掲げる更正若しくは決定（「更正決定」...
<質疑応答>受贈者が年の中途で死亡した場合
私の父は、７月に祖父から土地の贈与を受けましたが、10月に急に倒れて亡くなりまし...
贈与税の納付の期限
贈与税は、第６の１「贈与税の申告書の提出期限と提出先」に掲げた申告書の提出期限ま...
贈与税の納付の場所
贈与税は、金融機関又は税務署で納付することになります。納付の際には、税務署にある...
贈与税の納付が遅れた場合
贈与税を納付の期限に遅れて納める場合には、延滞税を同時に納めなければなりません。...
贈与した人の連帯納付義務
財産を贈与した人は、その贈与により財産を取得した人のその財産を取得した年分の贈与...
贈与税の延納
⑴延納の要件贈与税額が10万円を超える場合で、納付期限までに、又は納付すべき日に...
<質疑応答>贈与者の連帯納付義務
私は、父から１月に開業資金の贈与を受けました。しかし、資金繰りがつかなくなり事業...
相続時精算課税のあらまし
平成15年度の税制改正において、相続時精算課税制度が創設されました。従来、贈与税...
相続時精算課税の概要
贈与により財産を取得した受贈者は暦年課税に代え、相続時精算課税の適用を受けること...
相続時精算課税適用者の特例の概要
①贈与により「個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除」（措法70の６...
適用対象者
⑴受贈者贈与者の推定相続人である直系卑属のうち、贈与を受けた年の１月１日において...
手続
相続時精算課税の適用を受けようとする受贈者は、贈与を受けた財産に係る贈与税の申告...
贈与税の計算
⑴贈与税相続時精算課税に係る贈与税は、贈与税の課税価格から相続時精算課税に係る贈...
相続税の計算
⑴相続税特定贈与者から相続又は遺贈により財産を取得した者及び特定贈与者に係る相続...
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税との併用
直系尊属からの贈与により住宅取得等資金の取得をした特定受贈者が、一定の場合に該当...
相続時精算課税等に係る贈与税の申告内容の開示
⑴開示の請求相続又は遺贈（相続時精算課税の適用を受けた贈与を含みます。）により財...
<質疑応答>相続時精算課税の適用の撤回
私（30歳）は、令和６年に父（70歳）から贈与を受ける予定ですが、来年の贈与税の...
<質疑応答>相続時精算課税適用者が特定贈与者１人から贈与を受けた場合
私（30歳）は、父（70歳）から３年にわたり、令和４年に1，000万円、令和５年...
<質疑応答>相続時精算課税適用者が同一年中に特定贈与者２人以上から贈与を受けた場合
私（45歳）は、令和６年に、父（75歳）から3，000万円、母（70歳）から2，...
<質疑応答>相続時精算課税適用者が特定贈与者以外の者からも贈与を受けた場合
私（30歳）は、令和６年に、父（67歳）から2，500万円の贈与を受けました。こ...
<質疑応答>相続時精算課税適用財産に評価誤りがあった場合の特別控除の適用
私は父から土地及び建物の贈与を受けて、期限内に贈与税の申告書を提出しました。この...
<質疑応答>遺産が未分割の場合の課税価格（相続時精算課税の適用）
令和６年に、夫が死亡しました。相続人は妻の私、長男、長女及び二男の４人です。夫の...
<質疑応答>相続時精算課税の適用を受けた財産の物納
私（30歳）は、令和６年に、父（70歳）から父が経営している非上場会社の株式の贈...
<質疑応答>相続時精算課税の適用を受けた場合の不動産取得税
私は父からの贈与について、今年から相続時精算課税の適用を受ける予定です。贈与によ...
<質疑応答>直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税と相続時精算課税の適用関係
私も40歳になりましたので、令和６年中には一戸建住宅（土地及び建物）を取得しよう...
<質疑応答>令和６年１月１日以後に基礎控除以下の金額について相続時精算課税制度の適用を受ける場合の手続き
私は、令和６年１月に父から100万円の現金の贈与を受けました。この金額は暦年課税...
<質疑応答>令和６年１月１日以後の贈与に適用される「相続時精算課税制度」の基礎控除
私は、令和３年に父から1，500万円の現金の贈与を受け、相続時精算課税の適用を受...
<質疑応答>相続時精算課税選択届出書を単独で提出した後に贈与税の期限後申告書を提出する場合
私は、令和６年に父から非上場株式の贈与を受けましたが、その株式の価額を評価したと...
特例のあらまし
平成15年１月１日から令和８年12月31日までの間に父母や祖父母などからの贈与に...
特例の適用が受けられる場合
この特例の適用を受けることができるのは、次に掲げる場合です。⑴住宅用家屋の新築又...
申告手続
相続時精算課税選択の特例の適用を受けるためには、贈与税の期限内申告書に特例の適用...
相続時精算課税の適用
相続時精算課税選択の特例の適用を受けた場合には、住宅取得等資金の贈与の年分以降相...
修正申告
住宅取得等資金について相続時精算課税選択の特例の適用を受けた特定受贈者が、贈与を...
<質疑応答>60歳未満の親から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例の適用と暦年課税
私（30歳）は、父（58歳）から、3，000万円の贈与を受けました。この贈与につ...
特例のあらまし
相続時精算課税適用者が特定贈与者からの贈与により取得した土地又は建物が、その贈与...
特例の適用対象となる土地又は建物の範囲
この特例の適用対象となる土地又は建物には、土地の上に存する権利及び構築物は含まれ...
相当の被害を受けた場合
⑴「相当の被害」とは、次の財産の区分に応じそれぞれ次に定める程度の被害をいいます...
相続税の課税価格に加算又は算入される財産の価額から控除される金額
この特例により相続税の課税価格に加算又は算入される財産の価額から控除される金額は...
適用関係
この特例は、令和６年１月１日以後に、土地又は建物が災害により被害を受ける場合につ...
申告手続
⑴特例の適用を受けるための手続イ納税者による申請・申請書の記載事項この特例の適用...
<質疑応答>特例の対象となる土地又は建物の範囲
特定贈与者からの贈与により取得した次に掲げる財産は、精算課税の災害特例の対象とな...
<質疑応答>継続所有要件の判定（災害発生日前に相続時精算課税適用者が死亡している場合）
特定贈与者Yからの贈与により土地Aを取得した相続時精算課税適用者Xは、災害発生日...
<質疑応答>想定価額の具体的計算
贈与により取得した次の建物（木造）が災害により被害を受けた場合、想定価額はどのよ...
<質疑応答>想定使用可能期間の年数の判定方法（店舗併用住宅の場合）
建物が店舗併用住宅であるなど、階ごとに用途が異なる場合は、想定価額をどのように計...
特例のあらまし
特定障害者（相続税法第19条の２第４項に規定されている、障害者控除の対象となる特...
特例の適用が受けられる場合
この特例の適用を受けることができるのは、次の⑴から⑶の要件を満たしている場合です...
申告手続
贈与税の非課税の適用を受けようとする特定障害者は、次の書類を添付の上、障害者非課...
特例の適用が受けられる場合
この特例の適用を受けることができるのは、次の⑴から⑶の要件を満たしている場合です...
居住用不動産の範囲
配偶者控除の適用が受けられる居住用不動産は、専ら居住の用に供するものに限られてい...
申告手続
この特例の適用を受けるためには、贈与税の申告書（期限後申告書及び修正申告書を含み...
<質疑応答>子の所有する居宅の敷地の贈与を受けた場合
私は今年婚姻期間が25年の夫から、現在居住している居宅の敷地の贈与を受けました。...
<質疑応答>店舗併用住宅の持分の贈与
私は、夫（婚姻期間25年）から、店舗併用住宅の家屋及び土地のそれぞれ２分の１の持...
<質疑応答>２棟の建物の敷地の持分を贈与した場合
私は、夫（婚姻期間25年）から、２棟の建物の敷地となっている１筆の土地の２分の１...
<質疑応答>贈与者が年の中途で死亡した場合の贈与税の配偶者控除
私の母は、父から居住用不動産の贈与を受けましたが、その居住用不動産に母が居住した...
<質疑応答>家屋と敷地の所有者が異なる場合の贈与税の配偶者控除
私と妻は、私の所有する土地の上に建っている同族会社の社宅に居住しています。私たち...
<質疑応答>別居中の配偶者から贈与を受けた場合
私の夫は、マンションを二つ所有しており、私と夫はそれぞれのマンションに居住し別居...
特例のあらまし
令和６年１月１日から令和８年12月31日までの間（適用期間）に、父母や祖父母など...
特例の適用が受けられる場合
令和６年１月１日から令和８年12月31日までの間に父母や祖父母など直系尊属からの...
修正申告
住宅取得等資金についてこの特例の適用を受けた特定受贈者が、住宅取得等資金の贈与を...
申告手続
住宅取得等資金の贈与の特例の適用を受けるためには、この特例の適用を受けようとする...
<質疑応答>非課税限度額
令和６年に、父と祖父から住宅取得等資金として600万円ずつ合計1，200万円の贈...
<質疑応答>贈与者の範囲
私は、今回住宅を新築するため、妻の父から住宅取得のための資金の贈与を受ける予定で...
<質疑応答>先行取得した土地の購入資金に充当した金銭の贈与を受けた場合の特例の適用
私は、住宅用家屋を新築するに当たって、その敷地となる土地を先行取得し、その購入資...
<質疑応答>住宅取得等資金の贈与の非課税制度の適用を受ける場合の年末残高
令和６年10月に住宅を新築し居住しました。新築の際、親から1，000万円の住宅取...
特例のあらまし
平成25年４月１日から令和８年３月31日までの間に、個人（30歳未満の者に限りま...
教育資金口座の開設等
非課税制度の適用を受けるためには、教育資金口座の開設等を行った上で、教育資金非課...
教育資金口座からの払出し及び教育資金の支払
教育資金口座からの払出し及び教育資金の支払を行った場合には、その支払に充てた金銭...
教育資金管理契約の終了の日までの間に贈与者が死亡した場合の相続税の課税関係等
贈与者が教育資金管理契約に基づき信託をした日、教育資金管理契約に基づき預金若しく...
教育資金管理契約が終了した場合の贈与税の課税関係等
教育資金管理契約が終了した場合において、非課税拠出額から教育資金支出額（同条第1...
金融機関の手続
取扱金融機関の営業所等の長は、教育資金管理契約が終了した場合には、教育資金管理契...
<質疑応答>教育資金
祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合、1，500万円までの金額については...
<質疑応答>贈与者の要件
今回、教育資金の非課税の特例の適用を受ける手続をしようかと考えていますが、だれか...
<質疑応答>非課税限度額
教育資金の一括贈与の非課税の特例ができたと聞きましたので、孫に贈与をしようかと考...
<質疑応答>教育資金の追加の贈与
祖父から贈与により取得した700万円の金銭について、教育資金非課税申告書を提出し...
<質疑応答>教育資金管理契約期間中に贈与者が死亡した場合
令和６年６月に、祖父から教育資金として1，000万円の贈与を受け、非課税申告書を...
特例のあらまし
平成27年４月１日から令和７年３月31日までの間に、受贈者（結婚・子育て資金管理...
適用の要件等
⑴受贈者受贈者は、個人で、結婚・子育て資金管理契約を締結する日において18歳（資...
資金の払出し等
この特例の適用を受ける受贈者は、選択した次に掲げる場合の区分に応じそれぞれに定め...
申告手続
この特例の適用を受けるためには、特例の適用を受けようとする受贈者が、結婚・子育て...
契約の終了
結婚・子育て資金管理契約は、次に掲げる事由に応じ次に掲げる日のいずれか早い日に終...
贈与者の死亡時の課税
贈与者が、結婚・子育て資金管理契約に基づき信託をした日、預金若しくは貯金をするた...
管理契約の終了時の課税
上記４の⑴又は⑶に該当したことにより結婚・子育て資金管理契約が終了した場合におい...
<質疑応答>結婚・子育て資金
結婚・子育て資金の非課税の適用を受ける場合の結婚・子育て資金とはどのようなものを...
<質疑応答>結婚・子育て資金管理契約の期間中に贈与者が死亡した場合
結婚・子育て資金として、祖父から書面により1，000万円の贈与を受けました。そし...
<質疑応答>結婚・子育ての資金管理契約の終了
結婚・子育ての資金管理契約が終了した場合、どうすればいいのでしょうか。...
<質疑応答>教育資金一括贈与と結婚・子育て資金一括贈与の相違点
結婚・子育て資金の一括贈与の制度があると聞きました。従来からある教育資金の一括贈...
特例のあらまし
農業の後継者が贈与を受けた農地等の価額に対応する贈与税額は、一定の条件の下にその...
特例の適用が受けられる場合
この特例の適用を受けることができるのは、次の⑴から⑶の要件を満たしている場合です...
特例の適用が受けられない場合
この特例は、次に掲げる場合には受けることができません。⑴法定申告期限内（通常は、...
納税が猶予される贈与税額の計算
納税が猶予される贈与税額は、その農地等の贈与があった日の属する年分の納付すべき贈...
申告手続
この特例の適用を受けるためには、この特例を受ける旨を記載した贈与税の申告書を期限...
納税猶予期間中の手続
この特例の適用を受けた人は、納税猶予の期限が確定するまでの間、贈与税の申告期限か...
納税猶予税額を納付しなければならない場合
納税の猶予を受けている贈与税額は、次に掲げる場合に該当することとなったときは、そ...
納税猶予を引き続き受けることができる場合
⑴特例適用農地等の買換えの場合納税猶予期間中に受贈農地を譲渡した場合において、譲...
納税猶予税額が免除される場合
次に掲げる事実が生じた場合には、納税猶予を受けている贈与税は免除されます。この場...
<質疑応答>修正申告により増加した贈与税額の納税猶予
贈与税の納税猶予の適用を受けて申告しましたが、農地の一部の評価額を誤っていたこと...
<質疑応答>果樹園と納税猶予
私は果樹園を経営していますが、老齢となったので果樹園地を一括贈与して納税猶予の適...
<質疑応答>申告書の提出前に受贈した農地の一部を鶏舎の敷地に転用した場合
私は、農地の生前一括贈与を受けましたが、贈与税の申告書を提出する前に農地の一部を...
<質疑応答>受贈者が贈与税の申告期限前に死亡した場合
私は、３月に長男に農地の生前一括贈与を行いました。ところが、長男は10月に事故で...
<質疑応答>納税猶予税額の計算
私も30歳になり、父から令和６年中に次の財産を贈与により取得しました。⑴田５筆計...
特例のあらまし
特定事業用資産を有していた者（既にこの規定の適用に係る贈与をしているものを除きま...
特例の適用が受けられる場合
この特例の適用が受けられるのは、次の⑴から⑷の要件のすべてを満たしている場合です...
納税猶予分の贈与税額の計算方法
納税猶予分の贈与税額は、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額をいいま...
継続届出書の提出
この特例の適用を受ける特例事業受贈者は、贈与の日の属する年分の贈与税の申告書の提...
納税猶予の確定及び猶予税額の納付
⑴特例事業受贈者、特例受贈事業用資産又は特例受贈事業用資産に係る事業について次に...
猶予税額の免除
⑴届出免除特例事業受贈者又は特例事業受贈者に係る贈与者が次に掲げる場合のいずれか...
適用手続
この特例の適用を受けるためには、贈与税の申告書に、事業の用に供される資産の全部若...
<質疑応答>個人版事業承継税制と法人版事業承継税制（特例措置）
令和元年度の税制改正により、新たに個人版事業承継税制が創設され、その内容は法人版...
<質疑応答>宅地等に係る限度面積（一の受贈者が複数の贈与者から贈与を受けた場合）
小売業を営む父は次の宅地等を事業の用に供していました。このたび、父及び母は、これ...
<質疑応答>贈与者の要件（事業者とその生計一親族等からの贈与）
私は、父（事業者）及び母（父の生計一親族）から、次のとおり父の営む事業に係る特定...
<質疑応答>現物出資承認の要件（代表権等）
会社の設立に伴う現物出資に係る税務署長の承認（「現物出資承認」といいます。）を受...
特例のあらまし
経営承継受贈者が、認定贈与承継会社の非上場株式等（議決権に制限のないものに限りま...
特例の適用が受けられる場合
この特例の適用が受けられるのは、次の⑴から⑸の要件のすべてを満たしている場合です...
納税猶予分の贈与税額の計算
⑴納税猶予分の贈与税額納税猶予分の贈与税額は、次のイ又はロに掲げる区分に応じ、イ...
継続届出書の提出
贈与税の納税猶予の適用を受ける経営承継受贈者は、贈与の日の属する年分の贈与税の申...
経営贈与承継期間内の納税猶予の確定
経営贈与承継期間（贈与の日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限の翌日から同日以...
経営贈与承継期間経過後の納税猶予の確定
経営贈与承継期間の末日の翌日から猶予中贈与税額に相当する贈与税の全部につき納税の...
納税猶予税額の免除
⑴贈与者等の死亡等による届出免除経営承継受贈者又は経営承継受贈者に係る贈与者が次...
利子税の納付
上記３のなお書、４、５、６の⑵及び下記８の⑶により贈与税の納税猶予税額を納付する...
適用除外等
⑴経営承継受贈者以外の者が納税猶予の特例の適用を受けている場合経営承継受贈者が、...
災害等に係る措置
特例受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の事業の用に供する資産が災害によって甚...
適用手続
⑴期限内申告この特例の適用を受けるためには、贈与税の申告書を申告期限内に提出し、...
<質疑応答>都道府県知事の認定
非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例の適用を受けるためには、贈与税の申告...
<質疑応答>複数の会社を経営している場合
私は非上場のＡ社及びＢ社を経営しています。今回、Ａ社を長男に、Ｂ社を次男に引き継...
<質疑応答>贈与税の納税猶予の特例の適用対象となる非上場株式等の数
贈与税の納税猶予の特例（一般措置）の適用対象となる非上場株式等の数は、どのように...
<質疑応答>納税猶予税額の計算
後継者である私は父から、非上場のＡ社株式の贈与を受け、贈与税の納税猶予の特例（一...
<質疑応答>資産保有型会社となった場合の納税猶予の確定
贈与税の納税猶予の特例の対象となる会社が資産保有型会社又は資産運用型会社に該当し...
非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例（特例措置）
平成30年度の税制改正において、企業の事業承継を促すため、従来の納税猶予制度（措...
特例のあらまし
特例認定贈与承継会社の非上場株式等（議決権に制限のないものに限ります。）を有して...
特例の適用が受けられる場合
この特例が受けられるのは次の⑴から⑸の要件のすべてを満たしている場合です。⑴特例...
納税猶予分の贈与税額の計算
納税猶予分の贈与税額は、次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める金額をいいます（措...
継続届出書の提出
贈与税の納税猶予の特例の適用を受ける特例経営承継受贈者は、贈与の日の属する年分の...
特例経営贈与承継期間内の納税猶予の確定
⑴特例経営贈与承継期間内にこの特例の適用を受ける特例経営承継受贈者又は特例対象受...
経営贈与承継期間経過後の納税猶予の確定
⑴特例経営贈与承継期間の末日の翌日から猶予中贈与税額に相当する贈与税の全部につき...
納税猶予税額の免除
⑴贈与者の死亡等による届出免除贈与者の死亡等による届出免除に関する規定の内容は、...
利子税の納付
上記３のなお書き、４、５、６により贈与税の納税猶予税額を納付する必要がある場合に...
適用除外等
次に掲げる場合には、特例経営承継受贈者について、この特例の適用を受けることはでき...
災害等に係る措置
特例対象受贈非上場株式等に係る特例認定贈与承継会社が一定の場合に該当することとな...
適用手続
⑴期限内申告この特例の適用を受けるためには、贈与税の申告書を申告期限内に提出し、...
<質疑応答>特例制度と現行制度
平成30年度の税制改正により、新たな納税猶予制度が創設され、一般措置と特例措置の...
<質疑応答>具体的な承継時期が未定な場合の特例承認計画の提出
平成30年度の税制改正により創設された納税猶予制度（特例措置）では、特例承認計画...
<質疑応答>贈与税の納税猶予の特例（特例措置）の適用を受けた受贈者に係る贈与者が令和10年１月以後に死亡した場合の相続税の納税猶予の特例の適用
私は、令和６年中の先代からの非上場株式の贈与について、非上場株式等の贈与税の納税...
<質疑応答>先代経営者以外の者からの贈与に係る非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例
私は、父の相続により会社の過半の株式を取得し（納税猶予の適用は受けていません。）...
<質疑応答>特例措置の対象となる株式等の種類
私は、Ａ株式会社の株式の全てを所有していますが、その中には、議決権に制限のない株...
<質疑応答>「既に贈与をしているもの」の意義
父と母は、Ａ株式会社及びＢ株式会社の株式のすべてを所有していましたが、父は、Ａ株...
<質疑応答>「贈与税の納税猶予の特例措置」の適用を受けるための期間
長男は、令和６年にＡ株式会社の株式を父から贈与され、「贈与税の納税猶予の特例措置...
<質疑応答>贈与株数等の要件の判定（特例認定贈与承継会社が自己株式を有する場合）
Ａ株式会社の現在の株主構成は次のとおりですが、父は長男にその有する株式を贈与する...
<質疑応答>特例の対象となる会社の範囲（医療法人の出資）
医療法人の出資について、納税猶予の適用を受けることができるのでしょうか。...
<質疑応答>会社が黄金株を発行している場合
父は、Ａ株式会社の株式の全てを有していましたが、令和６年に長男、二男及び長女にそ...
<質疑応答>贈与税の納税猶予税額の具体的計算（暦年課税による場合）
私は、令和６年５月に父から次の資産の贈与を受けました。私がＡ株式会社の株式につき...
特例のあらまし
持分の定めのある医療法人が持分の定めのない医療法人への移行による医業継続の支援を...
医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除
⑴特例のあらまし認定医療法人の持分を有する個人（「贈与者」といいます。）が、その...
医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の税額控除
⑴特例のあらまし認定医療法人の持分を有する個人（「贈与者」といいます。）がその持...
個人の死亡に伴い、贈与又は遺贈があったものとみなされる場合
⑴特例のあらまし経過措置医療法人の持分を有する個人の死亡に伴い経過措置医療法人の...
医療法人の持分の放棄があった場合の贈与税の課税の特例
⑴特例のあらまし認定医療法人（医療法等の一部を改正する法律附則第１条第２号に掲げ...
医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除
⑴特例のあらまし個人が、経過措置医療法人の持分を有していた他の個人（「被相続人」...
医療法人の持分についての相続税の税額控除
⑴特例のあらまし個人（「相続人等」といいます。）が、経過措置医療法人の持分を有し...
<質疑応答>医療法人の形態
医療法の改正により平成19年４月１日以降、持分の定めのある社団医療法人の新規設立...
<質疑応答>出資持分の定めのない医療法人への移行
現在は出資持分の定めのある医療法人ですが、一般の出資持分のない社団医療法人（基金...
<質疑応答>基金拠出型医療法人への移行
現在は出資持分の定めのある医療法人ですが、基金拠出型の出資持分のない医療法人への...
特例のあらまし
個人が特定非常災害発生日の属する年の１月１日から特定非常災害発生日の前日までの間...
東日本大震災により被害を受けた場合の相続税・贈与税
東日本大震災により被害を受けた場合の相続税・贈与税については、次の主な特例があり...
<質疑応答>震災特例法と災害減免法との関係
東日本大震災で被害を受けた方については、相続税又は贈与税の課税価格の計算の特例が...
特例の適用が受けられる場合
この特例の適用を受けることができるのは、次のいずれかに該当した場合です。⑴その贈...
申告手続
この特例の適用を受けるためには、次の手続をしなければなりません。⑴前記１の⑴に該...
<質疑応答>災害により受贈財産が被害を受けた場合
令和６年６月に父から建物の贈与を受けました。住居とする予定でしたが、８月に落雷の...
