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30年度法人税関係通達公表　賃上げ投資税制やIoT税制の内容を明示

30年度法人税関係通達公表　賃上げ投資税制やIoT税制の内容を明示

2018/07/13 17:00

  • 週刊＿税務通信

国税庁は７月６日、30年度改正に係る改正措置法通達等を公表した。30年度改正では、賃上げ投資税制の適用要件や税額控除割合を大幅に見直したほか、新設備投資減税（IoT税制）を創設している。通達では、賃上げ投資税制について、大企業に対して新たに設定された適用要件「国内設備投資額≧当期の償却費×90％」に関する、国内資産の内外判定や資本的支出を行った場合の対応関係が新設された。