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売電用太陽光発電設備の固定資産税 申告漏れ対策で自治体が経産局に情報提供を要請

平成30年度の提出期限まで残りわずかとなった固定資産税(償却資産)の申告だが、太陽光発電設備の申告漏れが相当数見込まれている。そのため、市町村の中には、経済産業局に売電用の太陽光発電設備の情報提供を求めて、氏名、住所、連絡先等の情報を把握し、申告漏れとなっている所有者に申告を慫慂している。自治体側の太陽光発電設備の捕捉調査等の動向をお伝えする。