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自民税調・令和3年度改正大綱決定に向けた議論が大詰め

 自民党税調では12月2,3日に研究開発税制や中小企業の設備投資減税などについて議論が繰り広げられた。研究開発税制については税額控除率の枠組みの見直し,中小企業の設備投資減税は,経営強化税制・投資促進税制の整理・統合の見直しが検討されている。なお,当社Webサイトにて,自民党税調の最新情報(No.3632・44頁参照)をお届けしているので,是非ご覧ください。

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2020年12月06日

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