電磁的保存・スキャナ保存　31年度改正でユーザーの承認申請簡素化

2019/01/18

中小企業者の対象制限　各制度で判定時期が異なる

2019/01/18

収益認識通達の趣旨説明公表　ポイントや商品券の取扱い等を解説

2019/01/11

31改正資産課税　配偶者居住権は評価方法を法定化，通達で詳細を示す

2019/01/11

軽減税率　一体資産の金額基準は値引後で判断

2019/01/11

国税庁質疑応答事例　ドローンの耐用年数明示

2019/01/11

名古屋局 共同事業要件に該当するための「従業者引継要件」で文書回答

2019/01/10

受益権の取得・譲渡？生命保険信託？近年注目の「民事信託」を一から解説【税務QA－2019年1月号】

2019/01/10

「追記」を行わなかった商品の税率は一律10％になるか？ 企業懇話会・改正消費税実務QA

2019/01/04

31年度改正　法人課税では研究開発税制拡充・中小企業税制一部見直し

2019/01/04

政府 平成31年度予算案で消費税率引上げ対応を決定

2019/01/04

国税庁 新事業承継税制の質疑応答事例を公表

2018/12/25

インボイス導入後の立替金処理が一層複雑化...システム改修を回避して実務を簡便化する秘策の行方は？　企業懇話会実務討議　月刊レポート2019年1月号から

2018/12/21

31年度与党税制改正大綱決定　譲渡所得の空き家特例や貸引特例見直し

2018/12/21

個人版事業承継税制　税理士，医者なども対象者・農家はメリット拡大

2018/12/21

税理士等との契約書　インボイス導入で記載内容の見直しも必要か

2018/12/14

31改正大綱　小宅特例・研究開発税制などを見直し

2018/12/14

インボイス　手書きの領収書「上様」の宛名も可

2018/12/14

住宅ローン控除　１万４千人強が適用誤り

2018/12/07

31年度改正議論　個人版事業承継税制は事業用小宅特例との選択制で検討

2018/12/07

調査部・一般部門所掌法人　申告誤り未然防止書類活用で次回調査の恩典も

2018/12/07

会計検査院　中小企業等の貸倒引当金の特例を問題視

2018/11/30

消費増税経過措置　旧税率適用の通信販売商品の対象は幅広いものに

2018/11/30

31年度改正　自民党税調本格議論開始！！

2018/11/30

中企庁 所得拡大促進税制のガイドブックとQ&A集を改訂